「NPO（NonProfit Organization）」とは、ボランティア活動などの社会貢献活動を行う、営利を目的としない団体の総称です。
このうち「NPO法人」とは、特定非営利活動促進法（NPO法）に基づき法人格（注１）を取得した「特定非営利活動法人」の一般的な総称です。
法人格の有無を問わず、様々な分野（福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など）で、社会の多様化したニーズに応える重要な役割を果たすことが期待されています。
（注１）法人格：個人以外で権利や義務の主体となり得るもの
NPOの中には法人格を持たず活動しているところも多数あります。しかし、法人格を持たないと、銀行口座の開設や事務所の賃借などを団体の名で行うことができないなどの不都合が生じることがあります。
NPO法人制度とは、こうした不都合を解消しNPO活動を促進することを目的に、NPOが簡易な手続きで法人格を取得できる仕組みです。
自由な法人運営を尊重し、情報公開を通じた市民の選択・監視を前提に、所轄庁（注２）の関与が極力抑制された制度となっている点が大きな特徴です。
（注２）所轄庁：事務所がある都道府県の知事。ただし、2以上の都道府県の区域内に事務所がある場合は、内閣総理大臣
全国にはたくさんのNPOがあり、様々な活動をしています。
詳しくはこちら （→NPOをさがす）
NPO法人は市民が集まってできる団体です。社会貢献を行なうため、自らNPO法人を設立し、運営することも可能です。
設立するためには、所轄庁に申請し、認証を受けることが必要です。設立の認証後、登記することにより法人として成立することになります。
詳しくはこちら （→NPO法人をつくる・営む）
NPO法では、設立要件の判断において所轄庁の裁量の余地は極めて限定されており、設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければならないとされています。また、その確認手段も実態審査ではなく「書面審査」によって行うことが原則とされています。このため、認証されたからといって、所轄庁がその団体の活動についていわゆる「お墨付き」を与えたわけではありません。
したがって、公開されている情報などをもとにして、団体がどの程度信用できるかを市民一人一人が判断することが求められています。
詳しくはこちら （→団体別情報）
