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「NPO法人国民消費相談センター」という名称を用いた架空請求について

平成21年6月18日
内閣府国民生活局

「NPO法人国民消費相談センター」という名称により、「内容確認通知書」なる葉書(別添)[PDF]を送付している事業者があります。

これは、根拠のない架空請求ですので、事業者への連絡はしないでください。連絡をすることで、新たな個人情報を聞き出されたり、不当な訴訟取下げ費用を請求される等のおそれがあります。

なお、名称中に「NPO法人」という文言を使用しているものの、内閣府及び各都道府県において、特定非営利活動法人として認証した事実は全くありません。

市民の皆さまにおかれましては、上記のような架空請求には十分ご注意ください。

本件問い合わせ先
市民活動促進課
電話 03−3581−9308
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