「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」等における各種支援措置について
4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」には、NPO法人が対象となり得るものも各種含まれています。また、6月12日に成立した令和2年度第2次補正予算においても、NPO法人が対象となり得る新たな施策が盛り込まれました。
ご参考用にリンクを掲げます(以下の措置に限られるものではありません。また、随時、最新情報を各省庁HP等でご確認ください)。
事業者向けの各種措置の拡充について
- 雇用調整助成金について
- 資金繰り対策について
- 中小・小規模事業者等に対する新たな給付金(持続化給付金)について
- 持続化給付金(寄附金等を主な収入源とするNPO法人向け)について
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者等向け経営相談体制強化事業について
- 持続化補助金について
- 家賃支援給付金について