社会保障・税番号制度への対応について

  平成27年10月7日

内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付
参事官(共助社会づくり推進担当)

平素、市民活動促進行政にご協力いただき、誠にありがとうございます。

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が、平成27年10月5日に施行されました。これに伴い内閣府として対応を予定している事項をお知らせいたします。

 

内閣府としての対応(予定)

  1. NPO法人情報ポータルサイト
    各法人の「行政入力情報」欄に「法人番号」を記載する欄を設け、法人番号での検索を可能となるようにします(平成28年4月予定)
  2. 内閣府NPOホームページ
    今後作成するNPO法人一覧のページでは新たに「法人番号」欄を設けて記載いたします。

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法人番号制度に関する今後のスケジュール(予定)

平成27年10月22日~(予定) 国税庁から法人番号に関する通知が各特定非営利活動法人の主たる事務所宛に送付されます。設立登記法人については、10月22日(木)から11月25日(水)の間に、都道府県単位で7回に分けて発送を予定しています。
詳細は、国税庁のホームページをご確認ください。
平成28年1月 マイナンバー制度が開始
平成28年4月(予定) 内閣府NPO法人情報ポータルにおいて、法人番号を併記する様式の提供開始。各所轄庁において、順次、法人番号の併記を開始。

 

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