所轄庁	茨城県
権限移譲先市町村	－
法人名称	茨城NPOセンター・コモンズ
法人名称（フリガナ）	－
主たる事業所の郵便番号	－
主たる事務所の所在地	茨城県水戸市大工町1-2-3トモスみとビル4階　みとしんビジネスセンターC-1
従たる事務所の所在地	茨城県常総市水海道橋本町3571
代表者氏名	横田　能洋
代表者氏名（フリガナ）	－
設立認証年月日	1999年03月25日
設立年月日	－
定款に記載された目的	この法人は，セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んでその芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的とする。
活動分野	保健・医療・福祉／まちづくり／災害救援／子どもの健全育成／職業能力・雇用機会／連絡・助言・援助
特定非営利活動に係る事業	－
その他の事業	－
事業年度開始日	－
事業年度終了日	－
法人番号	2050005000955
認定	認定: PST基準(相対値基準) 2015年06月30日 ～ 2025年06月29日 旧制度(国税庁)による認定: 2010年07月01日 ～ 2015年06月30日

監督情報	－

行政入力情報ダウンロード	行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

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閲覧書類等更新年月日：2024年02月01日

2022年度	2022年度事業報告書等(PDF形式：3MB)
2021年度	2021年度事業報告書等(PDF形式：3MB)
2020年度	2020年度事業報告書等(PDF形式：3MB)
2019年度	2019年度事業報告書等(PDF形式：679KB)
2018年度	2018年度事業報告書等(PDF形式：2MB)
役員名簿・定款等	NPOセンター・コモンズ定款(R2,8月改）(PDF形式：362KB)
閲覧書類備考	※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：13MB)

所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	茨城県 生活環境部 女性活躍・県民協働課 茨城県水戸市笠原町978番6 029-301-2175

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組織情報

電話番号	029-300-4321
FAX番号	029-300-4320
メールアドレス	info@npocommons.org
ホームページURL	http://www.npocommons.org/
常勤職員数	16 人
事業内容	＜団体概要＞ 当団体は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としています。 　ひきこもりがちな市民、子ども、外国人、被災者、高齢者、障がい者、またそれら市民を支える地域社会の民間非営利団体などを対象として、①セーフティネットのインキュベーション、②ネットワーク化、③担い手の育成、④活動資源の仲介に取り組んでいます。 ◆ ひきこもりがちな市民や、支えるNPOなどを対象にした事業 ・ グッジョブセンターみとによる居場所づくりと中間的就労 ・ 地域を構成する多様な組織の連携の機会づくり ・ ひきこもり当事者に伴走するジョブトレーナー（有償ボランティア）の育成、親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援 ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援 ◆ 子どもや支えるNPOなどを対象にした事業 ・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営（0～2歳は認可、3～5歳は認可外） ・ コモンズ・グローバルセンターによる学習支援や学童保育、キャリア支援の実施 ・ 子ども食堂サポートセンターいばらきによる、子ども食堂の設立、運営、ネットワーク化支援など ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援（再掲） ◆ 外国人や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営（0～2歳は認可、3～5歳は認可外）（再掲） ・ コモンズ・グローバルセンターによる学習支援や学童保育、キャリア支援の実施（再掲） ・ 教育機関をつなぐ地域円卓会議の実施 ・ 外国人による当事者組織の設立支援 ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援（再掲） ◆ 被災者や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ 「えんがわハウス」での活動を通じた被災地復興 ・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援 ・ 災害時の特殊ニーズに対応するための、福祉団体のネットワーク化 ・ 防災訓練や常総の水害の経験を活かしたワークショップの実施 ・ 被災地域復興のための募金活動 ◆ 高齢者や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ 「えんがわハウス」での活動を通じた被災地復興（再掲） ・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援（再掲） ・ 常総市での生活支援体制整備事業の実施 ・ NPOなどへの会計サポート ・ 遺贈寄付の推進 ◆ 障がい者や支えるNPOなどを対象にした事業 ・ グッジョブセンターみとによる発達障がいの理解促進 ・ 一般社団法人グローバルセンター・コモンズによる就労支援のモデルづくり ・ 福祉避難所づくりを通じた障がい者支援団体のネットワーク化 ・ NPOなどへの会計サポート（再掲） ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援（再掲） ＜大切にしたい価値＞（バリュー） ・ セーフティネット（制度外福祉）の充実 ・ ダイバーシティ（多様性） ・ ソーシャル・インクルージョン（社会的包摂） ・ 市民社会 ・ ネットワーク型社会 ＜目指す社会像＞（ビジョン） 　様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会 ＜2028年に達成する中期的目標＞（オブジェクティブ） 　県内5地域（県北、県央、県南、県西、鹿行）において、以下のセーフティネットを生みだします。 ・ 誰もが来られる居場所 ・ 組織連携によるワンストップのよろず相談場所 ・ フードバンクによる食のセーフティネット ・ ジョブトレーナーによる中間的就労 ・ 多文化共生地代にふさわしい保育、教育、キャリア支援機関 ・ 空き家を活用した一時入居できるシェルター ・ 災害時に対応できる福祉ネットワーク ＜事業概要＞ ① セーフティネットのインキュベーション事業 ・ グッジョブセンターみと事業による、ひきこもりがちな市民の居場所づくり及び中間的就労支援 ・ 仕事・家計サポートいばらき（茨城県就労準備支援事業及び家計改善支援事業等）による、生活困窮者の就労準備支援及び家計改善支援等 ・ コールセンター茨城事業による、生活困窮や心の悩みなどを抱えた市民の電話相談対応 ・ はじめのいっぽ保育園による多文化保育園の運営（0～2歳は認可、3～5歳は認可外） ・ コモンズ・グローバルセンター事業による、在住外国人の学習支援や学童保育、キャリア支援の実施 ・ たすけあいセンター「JUNTOS」による、常総の水害で被災した住民の居場所づくりや、移動支援 ・ 「えんがわハウス」での活動を通じた被災地域　　など ② ネットワーク化事業 ・ 子ども食堂サポートセンターいばらきによる、子ども食堂の設立、運営、ネットワーク化推進 ・ 地域を構成する多様な組織の連携・協働の機会づくり（地域円卓会議の開催） ・ セーフティネットづくりに取り組むNPOリーダーのネットワーク化（NPOマナビヤ事業） ・ 外国籍住民に関わる福祉、教育機関などのネットワーク化 ・ 常総市での高齢者などの生活支援体制整備事業 ・ 市民活動団体と行政の協働推進 ・ 企業の社会貢献推進 ・ 国連「持続可能な開発目標」（SDGs）や「持続可能な開発のための教育」（ESD）の推進　　など ③ 担い手の育成事業 ・ NPOなどへの会計サポート ・ 市民活動団体の設立・運営相談対応や講座開催 ・ NPO法人会計基準協議会事務局運営 ・ NPOに関する情報提供 ・ ひきこもりがちな市民の親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援　　など ④ 活動資源の仲介事業 ・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援 ・ 「誰かのために募金」～新型コロナウイルスの影響によって生活困難な茨城県民を支える活動を応援～ ・ 被災者支援活動のための募金活動 ・ 遺贈寄付の推進 ・ 寄付つき商品の開発・販売 ・ 休眠預金に関する調査・研究及び政策提言　　など ※ 詳細は、以下のページをご覧ください。 ＜ http://fields.canpan.info/organization/detail/1254169400#all ＞

　

財務情報

対象年度	2022年   (2022年4月～2023年3月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	130,766,074 円	0 円	130,766,074 円
１．受取会費	1,126,000 円	0 円	1,126,000 円
２．受取寄附金	8,013,194 円	0 円	8,013,194 円
３．受取助成金等	15,281,805 円	0 円	15,281,805 円
４．事業収益	105,851,230 円	0 円	105,851,230 円
５．その他収益	493,845 円	0 円	493,845 円
Ⅱ経常費用計	129,471,208 円	0 円	129,471,208 円
１．事業費	126,699,890 円	0 円	126,699,890 円
(1) 人件費	77,055,403 円	0 円	77,055,403 円
(2) その他経費	49,644,487 円	0 円	49,644,487 円
２．管理費	2,771,318 円	0 円	2,771,318 円
(1) 人件費	2,205,628 円	0 円	2,205,628 円
(2) その他経費	565,690 円	0 円	565,690 円
Ⅲ当期経常増減額	1,294,866 円	0 円	1,294,866 円
Ⅳ経常外収益計	200,000 円	0 円	200,000 円
Ⅴ経常外費用計	0 円	0 円	0 円
Ⅵ経理区分振替額	0 円	0 円	0 円
Ⅶ当期正味財産増減額	1,362,866 円	0 円	1,362,866 円
Ⅷ前期繰越正味財産額	-16,890,122 円	0 円	-16,890,122 円
Ⅸ次期繰越正味財産額	-15,527,256 円	0 円	-15,527,256 円

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貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：4KB)

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公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

公告の中断

[公告の中断情報を開く]

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