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ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
特定非営利活動法人 スペシャルオリンピックス日本・群馬
行政入力情報 更新年月日:2024年03月15日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 群馬県 |
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権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 特定非営利活動法人 スペシャルオリンピックス日本・群馬 |
法人名称(フリガナ) | スペシャルオリンピックスニホングンマ |
主たる事業所の郵便番号 | 370-0071 |
主たる事務所の所在地 | 群馬県高崎市小八木町312番地15ビジネスパーク小八木204号 |
従たる事務所の所在地 | |
代表者氏名 | 神山 雄一郎 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2014年03月20日 |
設立年月日 | 2014年03月27日 |
定款に記載された目的 | この法人は、知的障害のある人(以下、アスリートという)たちに、年間を通じてオリンピック競技種目に準じたさまざまなスポーツトレーニングと競技の場を提供することにより、アスリートの健康を増進し、自立と社会参加の促進を図るというスペシャルオリンピックス(以下、「SO」という)の使命に則り、米国ワシントン特別区の非営利法人である「スペシャルオリンピックス」(以下「SO国際本部」という)に認証を受けた国内本部組織スペシャルオリンピックス日本(以下、SO日本)と協定を交わし、認証を受け、SO日本が定める諸規則に基づき運営し、担当地域全域にその事業を拡大するものとする。また、スポーツ活動の他、教育・文化的プログラム及びレクリエーション活動や地域社会における知的障害理解促進を図る活動等を通じ、多様な人々が互いに尊重しあい共に生きていく社会の実現に寄与することを目的とする。 |
活動分野 | 保健・医療・福祉/社会教育/まちづくり/学術・文化・芸術・スポーツ/人権・平和/国際協力/子どもの健全育成/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | 1.地域社会における知的障害者のスポーツ振興のためのトレーニングプログラム競技会、研修会の実施並びに担当地域全体への事業の拡大 2.SO国際本部及びSO日本等が開催する競技会、トレーニングプログラム、研修会やその他の会合への参加 3.知的障害者に関する一般社会の理解を深めるための広報、啓発事業 4.その他、知的障害者の地域社会における自立と社会参加を促進する事業 5.チャリティ催事の開催 |
その他の事業 | 2 その他の事業 (1)スペシャルオリンピックス関連物品および一般商品販売 (2)チャリティ催事の開催 (3)チャリティスポーツの実施 (4)この法人の保有する無体財産権の提供を行う事業 |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 1070005008808 |
監督情報 | - |
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閲覧書類等更新年月日:2023年10月24日
2022年度 | |
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2021年度 | |
2020年度 | |
2019年度 | |
2018年度 | |
役員名簿・定款等 | |
閲覧書類備考 | ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。 |
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
群馬県 生活こども部 県民活動支援・広聴課
群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 027-226-2291 |
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法人入力情報 更新年月日:2020年04月17日
※「法⼈⼊⼒情報」はNPO法⼈が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。
組織情報
電話番号 | - |
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FAX番号 | - |
メールアドレス | - |
ホームページURL | - |
常勤職員数 | - |
事業内容 | - |
財務情報
対象年度 | - |
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準拠している会計基準等
準拠している会計基準 | - |
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監査の実施 | - |
公告(貸借対照表の公告含む)
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。
更新日 | 公告内容 | 準拠している会計基準 | 監査の実施 |
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更新日:2020年04月17日 | 2019年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:68 KB) | 準拠している会計基準: NPO法人会計基準 | 監査の実施: 監事監査 |
公告の中断
※[閲覧書類ダウンロード(ZIP形式)]リンクでは、現在表示されているNPO法人について所轄庁が登録した「閲覧書類等」および、NPO法人が登録した「公告(貸借対照表の公告を含む)」のPDFファイルがダウンロード出来ます。
※お使いの端末により、ダウンロードを行えない場合があります。