NPO法人ポータルサイト
ご利⽤上の注意点
内閣府のNPO法⼈に関するデータベースは、各NPO法⼈の事業報告書その他の活動の状況に関する情報をそのまま掲載しているものです。
地球環境対策研究支援機構
行政入力情報 更新年月日:2023年04月11日
※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。
所轄庁 | 東京都 |
---|---|
権限移譲先市町村 | - |
法人名称 | 地球環境対策研究支援機構 |
法人名称(フリガナ) | - |
主たる事業所の郵便番号 | - |
主たる事務所の所在地 | 東京都港区西新橋二丁目5番11号 NTKビル5階 |
従たる事務所の所在地 | 神奈川県横浜市青葉区市ケ尾町476番地24 |
代表者氏名 | 脇坂 嘉紀 |
代表者氏名(フリガナ) | - |
設立認証年月日 | 2011年11月10日 |
設立年月日 | - |
定款に記載された目的 | 地球規模の環境対策に関わる制度の情報管理及び制度活用促進、環境保全のための活動支援を日本国内に留まらず、アジアを中心に世界的に育成、普及する活動を行い、地球に暮らす人々が安全で豊かに暮らしている環境づくりに貢献する組織を目指す。地球環境保全活動は、国連を中心に各国の最重要課題として、様々な制度が実施されているものの、複雑な仕組みや言語の問題等、十分に機能しているとはいえない。こうした状況を改善するため、日本を中心とした世界規模での制度活用のための研究、指導及び普及するための活動及び環境保全事業を通し、21世紀の世界も人々が安全で豊かに暮らしていける環境づくりに貢献することを核とする。当機構では、環境対策や制度に関わる情報の収集、整理、開示とその活用支援など、世界の人々が豊かで安全に暮らせる環境づくりに貢献することを目的とする。特に、今後著しい発展の見込まれるアジアにおいて、各国間の協力は必須であり、日本の技術と資金をアジア各国へ環境保全制度を最大限に活用し普及することをサポートする。当機構の活動は、地球環境保全のために積極的な国家や公的機関、更にその技術を提供する研究者やメーカー、また、実際に発展を享受する人々と世界に暮らす生活者すべてに貢献できると考えている。 |
活動分野 | まちづくり/学術・文化・芸術・スポーツ/災害救援/地域安全/国際協力/情報化社会/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助 |
特定非営利活動に係る事業 | - |
その他の事業 | - |
事業年度開始日 | - |
事業年度終了日 | - |
法人番号 | 4010005017943 |
所轄庁の情報公開サイト | 「地球環境対策研究支援機構」の情報 (東京都サイトへ移動します) |
監督情報 | - |
---|
閲覧書類等
閲覧書類 | - |
---|---|
役員名簿・定款等 | - |
閲覧書類備考 | 東京都の閲覧書類については、東京都のホームページをご覧ください。 |
所轄庁情報
法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。
所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。 |
東京都 生活文化スポーツ局 都民生活部 管理法人課
東京都新宿区西新宿2丁目8番1号 03-5388-3095 |
---|---|
備考 | 東京都の監督情報・解散情報については、東京都へ直接お問い合わせください。 |
法人入力情報
現在、情報の入力はありません。 |