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特定非営利活動法人支えてねットワーク

行政入力情報 更新年月日：2017年06月20日

所轄庁 山口県
主たる事務所の所在地 山口県山口市秋穂西１２６７番地１
従たる事務所の所在地 －
代表者氏名 上村　早苗
設立認証年月日 2004年03月01日
定款に記載された目的 認知症のある高齢者や障害者並びに社会的引きこもり者が、地域の中で安心して暮らしていける福祉社会の構築を目指し、年齢や障害の有無を問わず気軽に集える「和の家」及び「和の郷」の設置と運営することにより広く社会に寄与すること。
活動分野 保健・医療・福祉／連絡・助言・援助
法人番号 2250005001132
認定 認定: PST基準(相対値基準) 2014年08月21日 ～ 2019年08月20日
監督情報 －
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：1KB)

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閲覧書類等更新年月日：2018年12月11日
2017年度
2016年度
2015年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：4MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
山口県 環境生活部 県民生活課
山口県山口市滝町１番１号
083-933-2614

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法人入力情報 更新年月日：2018年09月19日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 083-984-3742
FAX番号 083-984-3742
メールアドレス nagomi-h@c-able.ne.jp
ホームページURL －
常勤職員数 2 人
事業内容 　この法人は、認知症の高齢者や障がい者並びに社会的ひきこもり者が、地域の中で安心して暮らしていける社会福祉の構築を目指し、年齢や障がいの有無を問わず気軽に集える「和の家」及び「和の郷」の設置と運営をすることにより広く社会に寄与することを目的とする。
　
財務情報
対象年度 2017年   (2017年4月～2018年3月)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 7,198,568 円 － 7,198,568 円
１．受取会費 148,000 円 － 148,000 円
２．受取寄附金 1,036,351 円 － 1,036,351 円
３．受取助成金等 2,100,000 円 － 2,100,000 円
４．事業収益 3,904,147 円 － 3,904,147 円
５．その他収益 10,070 円 － 10,070 円
Ⅱ経常費用計 7,856,018 円 － 7,856,018 円
１．事業費 6,701,258 円 － 6,701,258 円
(1) 人件費 4,552,299 円 － 4,552,299 円
(2) その他経費 2,148,959 円 － 2,148,959 円
２．管理費 1,154,760 円 － 1,154,760 円
(1) 人件費 414,366 円 － 414,366 円
(2) その他経費 740,394 円 － 740,394 円
Ⅲ当期経常増減額 -657,450 円 － -657,450 円
Ⅳ経常外収益計 － － －
Ⅴ経常外費用計 － － －
Ⅵ経理区分振替額 － － －
Ⅶ当期正味財産増減額 -728,450 円 － -728,450 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 1,172,538 円 － 1,172,538 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 444,088 円 － 444,088 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
１．流動資産 715,465 円
２．固定資産 238,617 円
   
Ⅱ負債の部
１．流動負債 509,994 円
２．固定負債 －
負債合計 509,994 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 1,172,538 円
当期繰越正味財産 -728,450 円
正味財産合計 444,088 円
資産合計 954,082 円 負債及び正味財産合計 954,082 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：1KB)

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公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日：2018年09月19日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2]（PDF形式：80 KB）  準拠している会計基準： NPO法人会計基準  監査の実施： 監事監査

公告の中断

  • 2018年11月02日 10時40分 ～ 2018年11月02日 10時50分 サーバー障害に伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：4MB)