NPO施策ポータルサイト
登録日:2017年06月01日
更新日:2023年02月23日
福岡市共働事業提案制度
NPO等の発想を活かし,NPO等と市の共働による相乗効果を発揮することで,市民に対してきめの細かいサービスを提供するとともに,地域課題の効果的・効率的な解決や都市活力の向上を目的として,事業提案を募集しています。
採択された事業については,NPO等と市の双方が互いに理解・尊重し,対等な関係のもとに事業目的・目標を共有し,それぞれの役割や責任,経費負担等を明確にした上で事業を実施します。NPO等の先駆性や実行力と,市の調整力や情報発信力を合わせることで,単独で実施するよりも効果的・効率的に事業に取り組むことができます。
- 2018年度
- 対象地域:九州・沖縄地域
施策の詳細
応募資格等 |
福岡市内に事務所を置き,かつ市内で1年以上の活動実績を有し,10人以上の正会員を有するNPO等とします。(法人格の有無は問わない。) 応募の対象となる「NPO等」とは,NPO法人のほか,公益社団法人,公益財団法人,公益的活動を行う一般社団法人・一般財団法人及びボランティア団体とします。また,上記団体と企業,地域,大学等との合同提案も可能とします。 ※国,地方公共団体の外郭団体は対象外とします。 |
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対象となる施策、事業、活動 |
NPO等と市が共働で取り組むことで,市民サービスが向上し,課題解決につながる次の2つの提案事業を募集します。 1.テーマやジャンルを問わない自由提案 2.市が提示したテーマに基づく提案 |
金額、内訳等 | 福岡市が負担する経費は,総事業費の5分の4以内,1事業あたり400万円を上限とします。 |
募集期間 | 2018年04月02日 ~ 2018年07月20日 受付終了 |
実施期間 | 2019年04月01日 ~ 2020年03月31日 実施終了 |
募集の翌年度の単年度となります。 ただし,取り組んでいる事業の成果や共働の効果から,共働事業としての継続の必要性が認められた事業は,翌年度も引き続き,NPO等と福岡市の共働事業として継続できる場合があります。(最長3年間を限度) |
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参考URL(ホームページ等) | http://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/koeki/life/kyoudou/kyoudoujigyoutoha.html |
備考 | - |
参考資料 | - |
施策の種類 | 事業協働/その他(資金) |
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問い合わせ先
問い合わせ先 |
福岡市
市民局コミュニティ推進部市民公益活動推進課 電話:092-711-4283 FAX:092-733-5768 Eメール:koeki.CAB@city.fukuoka.lg.jp |
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