
電子署名と一般に呼ばれる物には、大きく分けて次の2種類があります。
①印影を画像化しただけのもの(本当の意味での電子署名ではありませんが、電子署名と呼ばれることがあります。)
→ いわゆる「電子印影」で、画像として貼り付けるタイプのものです。
②電子証明書付きの電子署名が付与されたもの(本当の意味での電子署名)
→ 電子証明書による署名情報が含まれており、改ざん検知や本人の確認が可能です。
NPO法人ポータルサイトは、②電子署名付きPDFファイルの利用を前提としていません。そのため、電子署名付きPDFは使用しないでください。
①印影を画像化しただけのものをご利用できます。
各所轄庁ごとに申請書類の書式が定められています。
そのため、画面に表示されている「書式・記載例」リンクからPDFをダウンロードし、そちらの書式に沿ってご提出ください。
所轄庁に連絡し、所轄庁側で法人番号が登録されているかどうかを確認してください。
法人番号が登録されている場合、システムが「登記が完了した」と判断し、「法人設立に係る登記の届出」が不要と扱われるため、手続きが表示されません。
所轄庁側で法人番号の登録を一度削除してもらうと、法人側で「法人設立に係る登記の届出」を行えるようになります。
所轄庁から修正依頼があった場合は、
ホーム > 手続き開始 > (手続き名)からではなく、ホーム > 手続き状況・履歴一覧 に進み、修正依頼が届いている該当の手続きを編集してください。
そのため、まずはホーム画面の 「手続き状況・履歴一覧」 メニューを押してください。
操作方法の詳細は、添付ファイル 「法人マニュアル(申請・届出編).pdf」 の「4.2.4 所轄庁より修正依頼が来た場合」 に記載されていますので、あわせてご確認ください。
該当箇所の更新権限は所轄庁にしかないため、所轄庁に変更を依頼してください。
法人サイトにログインしてください。
ログイン後、画面上部にある 「手続き状況・履歴一覧」 をクリックします。
「手続き状況・問い合わせ履歴一覧」画面に移動し、一度所轄庁へ提出した書類の進捗状況を確認できます。
所轄庁から 修正依頼が届いている手続き名 をクリックし、表示される所轄庁のコメント内容を確認したうえで、修正を行ってください。
| 省略語 | 説明 |
|---|---|
| 法 | 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号) |
| 法令 | 特定非営利活動促進法施行令(平成23年政令第319号) |
| 法規 | 特定非営利活動促進法施行規則(平成23年内閣府令第55号) |
| 所法 | 所得税法(昭和40年法律第33号) |
| 所令 | 所得税法施行令(昭和40年政令第96号) |
| 所規 | 所得税法施行規則(昭和40年大蔵省令第11号) |
| 法人法 | 法人税法(昭和40年法律第34号) |
| 法人令 | 法人税法施行令(昭和40年政令第97号) |
| 法人規 | 法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号) |