第１条(内閣府NPO法人ポータルサイトの目的)

1. 内閣府NPO 法人ポータルサイト(以下「本サイト」という。) は、特定非営利活動法人 (以下「法人」という。) の事業報告、その他の活動状況に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットを用いて迅速に情報を提供できるようにすることを通じて、法人に対する寄附、その他の特定非営利活動への市民の参画を促進することを目的とします。
2. 本サイトにおいて提供する特定非営利活動促進法 （以下「ＮＰＯ法」という。）関係手続のオンライン化に係る電子申請システム(以下「ウェブ報告システム」という。) は、法人と所轄庁間のＮＰＯ法関係手続をオンライン化し、法人の事務手続き等業務を効率化することを目的とします。

第２条(本規約の目的)

本規約は、法人が自ら市民への情報開示または所轄庁への諸手続きを行うため、本サイトを利用するにあたって遵守すべき事項を定め、本サイトの円滑な運用を図り、もって法人の運営の透明性及び利便性を高めることを目的とします。

第３条(管理者)

1. 本サイトの設置は内閣府が行い、管理及び運営は内閣府又は内閣府から委託を受けた者 (以下「サイト管理者」という。) が行います。
2. ウェブ報告システムは機能提供を内閣府が行い、法人が利用可能となる開始時期及び対象手続きの決定を所轄庁が行います。

第４条（利用者及び機能）

1. 本サイトを利用できる者は、本サイトにてアカウント登録を行った者またはデジタル庁提供のGビズIDプライム/メンバーアカウントを保持する者(以下「利用者」という。以降、特段特記しない限り「利用者」にアカウント登録等を行った「法人」も含まれるものとする。) に限られます。
2. 本サイトのアカウントへの認証は、下記の各号の3パターンとします。特にデジタル庁提供のGビズIDプライム/メンバーアカウントを利用する際には、GビズIDの利用規約 (https://gbiz-id.go.jp/top/rules/rules.html)に同意したものとみなします。
1. ユーザアカウント＋パスワード＋マトリクスによる認証
2. ユーザアカウント＋パスワード＋ワンタイムパスワードによる認証
3. デジタル庁提供のGビズIDプライム/メンバーアカウントによる認証
3. 本サイトにて提供する以下の機能は全ての法人が利用できます。
1. 法人とユーザアカウントを紐づけする法人利用申請
2. 本サイトへのログイン/ログアウト
3. マイページ
4. パスワード設定
5. 同一法人内のアカウントの追加、更新、削除
6. 同一法人内のアカウントに対する、管理者、利用者、支援者、代理人のユーザ権限の設定
7. 代理人設定機能
8. 法人情報の登録
9. 所轄庁、内閣府から法人へのお知らせ表示
10. 法人から所轄庁、内閣府への問い合わせフォーム
4. ウェブ報告システムにて提供する以下の機能は、所轄庁により提供開始時期が異なります。
1. 手続き選択
2. 作成申請届出書表示機能
3. 申請届出書入力機能
4. 申請届出書修正依頼表示画面
5. 申請届出書提出機能
5. 前項にてオンライン化する申請届出は以下を対象とします。
1. 法人設立申請
2. 事業報告書等提出
3. 役員変更・定款変更
4. 認定・特例認定
5. 合併・解散
6. その他

第５条（役割分担）

1. 内閣府は本サイトを利用する利用者に対し、前条に記載の法人向け機能を提供します。
2. 法人は、本サイトに下記の各号の情報を掲載することが出来ます。
1. 法人の活動情報
2. 法人の財務情報
3. 利用者は、所轄庁に対し、第４条５項に記載の申請・届出等の手続きをオンラインにて実施することができます。
4. 所轄庁は、利用者に対し、第４条５項に記載の申請・届出等の手続きをオンラインにて実施するために下記の各号を行います。
1. 様式・書式の提供
2. 申請に対する確認・修正依頼・審査
3. 問い合わせへの回答
5. 前２項の機能について、利用開始時期は所轄庁によって異なります。

第６条（規約の適用範囲と変更）

1. 本規約は、本サイトにユーザ登録した利用者に適用します。
2. 本規約は、必要に応じて変更することがあり、その場合には、本サイト内に掲載した時点から利用者に適用します。

第７条（ユーザ登録の手順）

ユーザ登録の手順は下記の各号のとおりとします。

1. 本サイトを使って新たに法人を設立する者は、アカウント登録を行い、アカウントに紐づける法人情報の利用申請を行います。
2. 既に法人を設立済み、かつアカウントの登録が未済の者は、アカウント登録を行い、アカウントに紐づける法人情報の利用申請を行います。ただし、同者において既にGビズIDを保持している者はGビズIDを利用することができるものとします。
3. ウェブ報告システムのリリース日(2023年3月1日)より前に本サイトでアカウントを登録済みの者は、登録済みのアカウントでログインし情報の追加登録を行います。

第８条（利用に伴う法人の責任等）

1. 本サイトを利用する利用者は、個人のプライバシーを侵害しないこと、第三者を誹謗中傷しないこと、第三者の名誉・信用を傷つけないこと、その他第１１条に定める内容の書き込みが行われないように管理していただきます。
2. 利用者はログインするために必要な情報を管理していただきます。その他情報の管理に関しての細則は次条にて規定します。
3. 法人が掲載した情報は法人の責任において発信されるものとし、その内容について内閣府は一切の責任を負いません。また、法人内部や第三者との間、もしくは法人と所轄庁との間で損害やトラブルが生じた場合には、両者の間で解決を図るものとし、本サイト上で発生したトラブルについて、いかなる場合であっても内閣府は一切の責任を負いません。
4. 内閣府は、本サイトの停電や故障等第１５条に規定するサイトの利用停止により利用者が被った損害について、一切の責任を負いません。
5. 利用者が利用規約に違反して内閣府に損害を与えた場合は、内閣府に対し、その損害を賠償するものとします。

第９条（情報の管理）

1. 利用者は、ログインに必要な情報を、第三者に不正使用されないよう、法人の責任において管理してください。また、第三者の不正使用等によりサイト管理者や他の法人に損害を与えないように管理してください。この場合、第三者の不正使用等によって生じた損害の責任は法人が負うものとし、責任をもって解決していただきます。
2. 利用者がログインに必要な情報を紛失した場合には、FAQページ(https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/faq/common)よりサイト管理者に申し出るものとし、その際はサイト管理者の指示に従ってください。
3. 利用者は、毎年１回以上、登録または提供した情報の更新・見直しを行ってください。
4. 利用者は、氏名、連絡先住所及び電話番号など登録申込時の必要記載事項に変更が生じた場合、すみやかに登録情報の更新を行ってください。
5. 利用者は、本サイトのアカウント登録済みの利用者に変更が生じた場合、すみやかにアカウントの追加・更新・削除を行ってください。
6. 利用者は、本サイトのアカウント情報を第三者に使用させることは避けてください。
7. 利用者が法人の解散等の事由により本サイトの利用を停止する場合は、定められた手順に従ってユーザ登録情報の削除の手続きを行ってください。

第１０条（情報掲載の不承認及び掲載情報の削除）

内閣府は、情報の内容又は掲載行為が下記の各号のいずれかに該当し、または該当する恐れがあると判断した場合には、情報の掲載申し込みを不承認とし、または掲載している情報を情報掲載法人に事前に通知することなく削除等をすることが出来るものとします。

1. 法令に違反する場合
2. 公序良俗に反する場合
3. 人権を侵害する行為や犯罪を誘発する場合
4. 虚偽または著しく事実と異なる場合
5. 第三者のプライバシーを侵害する場合
6. 第三者の著作権を侵害する場合
7. 第三者を誹謗中傷する、又は名誉・信用を傷つける場合
8. 第三者に損害または不利益を与える場合
9. ログインに必要な情報を第三者に利用させる等、不正に使用して情報が書き込まれた場合
10. 本サイトの運営を妨げたり、信用を傷つけたりした場合
11. 本サイトにコンピューターウィルスなどの有害なプログラムを登録、配信する場合
12. その他、内閣府が不適当と判断する場合

第１１条（ユーザ登録の取消）

1. 登録情報に虚偽の記載があった場合
2. 最終更新日から３年間一度も情報の更新等がなかった場合
3. 本利用規約に著しく違反し、サイトの運営に支障をきたした場合
4. 他の利用者のログインに必要な情報を不正に使用する行為をした場合
5. その他、内閣府が利用者として不適切と判断した場合

第１２条（個人情報の保護）

1. サイト管理者は、ログインに必要な情報を登録する際に入力された個人情報及び本サイトに保存された申請届出に関する個人情報について、当該個人情報の管理にあたり、内閣府個人情報の管理規程に基づき、個人情報の漏洩、滅失及び損傷の防止、その他の安全確保の措置を図るものとします。
2. 所轄庁は、本サイトへ入力された個人情報及び本サイトを通じて提出された申請届出にかかる個人情報について、所轄庁の管理規定に基づき、個人情報の漏洩、滅失及び損傷の防止、その他の安全確保の措置を図るものとします。

第１３条（個人情報の利用範囲）

1. サイト管理者は登録者の個人情報を下記の各号の範囲内で利用するものとし、サイト管理者以外の者が利用することはありません。
1. 利用者へ法人利用申請に必要な情報を郵便により送付するとき
2. 利用団体からの問い合わせに対し電話等の方法により対応をするとき
2. 所轄庁は、利用者の個人情報をNPO法及び所轄庁の条例に定められた範囲内で利用します。
3. 本サイトに登録する申請届出の公表に際し、個人情報の他、一般公開が不要な情報については、所轄庁の責任においてマスキングを行います。

第１４条（掲載情報の再利用）

所轄庁や法人から本サイトに提供された情報は、前２条に抵触しない範囲において転載・再利用できるものとします。

第１５条（サイトの利用停止等）

サイト管理者は、下記の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サイトの利用を停止することがあります。

1. システムの変更や保守点検を行う場合
2. 停電、天災などによりサービスの提供が困難になった場合
3. 不正アクセスなどのセキュリティインシデントにより、サービスの提供が困難になった場合
4. 本サイトが稼働するプラットフォームのサービスが停止した場合
5. その他、内閣府が本サイトの利用を停止することが必要と判断した場合

第１６条(システムに関する知的所有権)

1. 内閣府が利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物（本利用規約及び本システムの取扱マニュアル等を含みます。以下同じ。）に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の知的所有権は、内閣府に帰属します。
2. 利用者は、本サイトの利用に際し、内閣府が法人及び利用者に提供する一切のプログラム又はその他の著作物を下記の各号のとおり取り扱うものとします。
1. 本利用規約に従って本サイトを利用するためにのみ使用すること
2. 複製、改変、編集、頒布等を行わず、また、リバースエンジニアリングを行わないこと
3. 営利目的の有無にかかわらず、第三者に貸与・譲渡し、又は担保の設定をしないこと
4. 内閣府又はサイト管理者が表示した著作権表示又は商標表示を削除又は変更しないこと

第１７条（反社会的勢力の排除）

利用者は現在および将来にわたり、ＮＰＯ法第12条第１項第３号に定義される反社会的勢力に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。

第１８条（準拠法及び管轄）

1. 本利用規約には、日本法が適用されるものとします。
2. 本システムの利用に関連して内閣府と法人及び利用者との間に生ずるすべての訴訟については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所と定めます。

第１９条（協議）

本利用規約に定めのない事項その他利用規約の条項の解釈に関し疑義を生じたときは、内閣府と所轄庁、法人及び利用者が協議の上、円満に解決を図るものとします。

附則

本規約は、平成28年7月20日から施行します。

附則

本規約は、令和５年３月１日から施行します。