NPO法人ポータルサイト

内閣府NPO法人ポータルサイトの運用及び利用に関する規約

内閣府NPO法人ポータルサイトの「法人入力情報」についての情報掲載機能及びサービス(以下、本サービスという。)を利用するためには、以下の「内閣府NPO法人ポータルサイトの運用及び利用に関する規約」に同意いただく必要があります。以下の規約を十分お読みください。そのうえで、本サービスを利用される方は「規約に同意する」チェックボックスにチェックを入れ、「同意する」ボタンをクリックしてください。

規約

(内閣府NPO 法人ポータルサイトの目的)

第1条 内閣府NPO 法人ポータルサイト(以下「本サイト」という。)は認定特定非営利活動法人等その他の特定非営利活動法人の事業報告書その他の活動状況に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネットを通じて迅速に情報を提供できるようにし、特定非営利活動法人に対する寄附その他の特定非営利活動への市民の参画を促進することを目的とします。


(本規約の目的)

第2条 本規約は特定非営利活動法人が自ら市民への情報開示を行うための手段として、本サイトを利用するにあたって遵守すべき事項を定め、本サイトの円滑な運用を図り、もって特定非営利活動法人の運営の透明性や信頼を高めることを目的とします。


(管理者)

第3条 本サイトの設置は内閣府が行い、管理及び運営は内閣府又は内閣府から委託を受けた者(以下「サイト管理者」という。)が行います。


(利用者)

第4条

  1. 本サイトを利用出来る者は、所轄庁で認証を受けた特定非営利活動法人(以下、「法人」という。)に限られます。
  2. 法人名称や主たる事務所の所在地等(行政入力情報)の登録は、法人の設立認証後に所轄庁が行います。
  3. 法人は第2項の登録後に本規約を承諾した上でユーザ登録を行うことが出来ます。
  4. 法人は本サイトにおいてユーザ登録をすることで活動情報や財務情報等(法人入力情報)を掲載することが出来ます。
  5. 1つの法人が登録できるIDは1つまでとします。

(役割分担)

第5条

  1. 内閣府は本サイトを利用する法人に対し、以下の機能及びサービスを提供します。
    • (1) ログインに必要な情報の発行
    • (2) 本サイト内の当該法人のページに情報を掲載する権利と機能
  2. 法人は、本サイトに以下の情報を掲載することが出来ます。
    • (1) 法人の活動情報
    • (2) 法人の財務情報

(規約の適用範囲と変更)

第6条

  1. 本規約は、本サイトにユーザ登録した法人に適用します。
  2. 本規約は、必要に応じて変更することがあり、その場合には、本サイト内に掲載した時点から利用する法人に適用いたします。

(ユーザ登録の手順)

第7条 ユーザ登録の手順は以下のとおりといたします。

  1. 利用を希望する法人は、本サイト内の新規登録フォームより、内閣府にユーザ登録の申込みをしてください。
  2. 内閣府は、申込みの記載事項に不備または虚偽がなければ、法人確認書類を郵送にて法人の主たる事務所の所在地へ送付します。
  3. 法人は郵送された書類の手順に従って手続きを行うことで登録が完了します。

(登録事項)

第8条 サイト管理者は前条の申込みがあった場合は次に掲げる事項を登録します。

  1. 法人名称
  2. 法人の管理者氏名
  3. 法人の連絡先に関する事項

(利用に伴う法人の責任等)

第9条

  1. 本サイトを利用する法人は、個人のプライバシーを侵害しないこと、第三者を誹謗中傷しないこと、第三者の名誉・信用を傷つけないこと、その他第11条に定める内容の書き込みが行われないように管理していただきます。
  2. 法人はログインするために必要な情報を管理していただきます。その他情報の管理に関しての細則は次条にて規定いたします。
  3. 法人が掲載した情報は法人の責任において発信されるものとし、その内容について内閣府は一切の責任を負いません。また、法人内部や第三者との間で損害やトラブルが生じた場合には、両者の間で解決を図るものとし、本サイト上で発生したトラブルについて、いかなる場合であっても内閣府は一切の責任を負いません。
  4. 内閣府は、本サイトの停電や故障等第16条に規定するサイトの利用停止により法人が被った損害について、一切の責任を負いません。
  5. 法人が利用規約に違反して内閣府に損害を与えた場合は、内閣府に対し、その損害を賠償するものとします。

(情報の管理)

第10条

  1. 法人はログインに必要な情報を、第三者に不正使用されないよう、法人の責任において管理してください。また、第三者の不正使用等によりサイト管理者や他の法人に損害を与えないように管理してください。この場合、第三者の不正使用等によって生じた損害の責任は法人が負うものとし、責任をもって解決していただきます。
  2. 法人がログインに必要な情報を紛失した場合には、サイト管理者に申し出るものとし、その際はサイト管理者の指示に従ってください。
  3. 法人は、毎年1回以上、登録または提供した情報の更新・見直しを行ってください。
  4. 法人は管理者氏名、連絡先住所及び電話番号など入会申込時の必要記載事項に変更が生じた場合、すみやかに登録情報の更新を行ってください。
  5. 法人が本サイトの利用を停止する場合は、定められた手順に従ってユーザ登録情報の削除の手続きを行ってください。

(情報掲載の不承認及び掲載情報の削除)

第11条 内閣府は、情報の内容又は掲載行為が下記の各号のいずれかに該当し、または該当する恐れがあると判断した場合には、情報の掲載申し込みを不承認とし、または掲載している情報を情報掲載法人に事前に通知することなく削除等をすることが出来るものとします。

  1. 法令に違反する場合
  2. 公序良俗に反する場合
  3. 人権を侵害する行為や犯罪を誘発する場合
  4. 虚偽または著しく事実と異なる場合
  5. 第三者のプライバシーを侵害する場合
  6. 第三者の著作権を侵害する場合
  7. 第三者を誹謗中傷する、又は名誉・信用を傷つける場合
  8. 第三者に損害または不利益を与える場合
  9. ログインに必要な情報を第三者に利用させる等、不正に使用して情報が書き込まれた場合
  10. 当サイトの運営を妨げたり、信用を傷つけたりした場合
  11. 当サイトにコンピューターウィルスなどの有害なプログラムを登録、配信する場合
  12. その他、内閣府が不適当と判断する場合

(ユーザ登録の取消)

第12条 サイト管理者は、以下の事実が判明した場合には、事前通告なしに当該の法人に対して、本サイトの利用停止、または交付したユーザ登録を取り消すことが出来るものとします。

  1. 登録情報に虚偽の記載があった場合
  2. 最終更新日から3年間一度も情報の更新等がなかった場合
  3. 利用規約に著しく違反し、サイトの運営に支障をきたした場合
  4. 他の利用者のログインに必要な情報を不正に使用する行為をした場合
  5. その他、内閣府が利用者として不適切と判断した場合

(個人情報の保護)

第13条 サイト管理者は、ログインに必要な情報を登録する際に入力した個人情報については、当該個人情報の管理にあたり、内閣府個人情報の管理規程に基づき、個人情報の漏洩、滅失及び損傷の防止、その他の安全確保の措置を図るものとします。


(個人情報の利用範囲)

第14条 サイト管理者は登録者の個人情報を次の範囲内で利用するものとし、サイト管理者以外の者が利用することはありません。

  1. 利用団体へログインに必要な情報を郵便により送付するとき
  2. 利用団体からの問い合わせに対し電話等の方法により対応をするとき

(掲載情報の再利用)

第15条 所轄庁や利用団体から本サイトに提供された情報は、転載・再利用できるものとします。


(サイトの利用停止等)

第16条 サイト管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サイトの利用を停止することがあるためご留意ください。

  1. システムの変更や保守点検を行う場合
  2. 停電、天災などによりサービスの提供が困難になった場合
  3. インターネットを通じての情報ステーションへの不正な侵入により、サービスの提供が困難になった場合
  4. その他、内閣府が本サイトの利用を停止することが必要と判断した場合

附則

本規約は、平成 28 年 7 月 20 日から施行することとします。

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法人アカウント利用規約(PDF形式:112KB)

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