持続化給付金については、本給付金の開始時から、NPO法人でも申請可能であり、2020年１月以降の任意の月において、事業収益及び会費の合計額が前年同月に比べて５割以上減少した場合に支給対象とするＮＰＯ法人特例も設けています。

今般の変更は、事業継続を寄附金等に依存するＮＰＯ法人も多く存在する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による寄附金等の減少により、こうした法人についても事業継続が困難となっていることを踏まえたものです。

具体的には、例えば、年間の経常収益に占める寄附金等の割合が５割以上であるなどのＮＰＯ法人は、持続化給付金の申請時の「売上」として寄附金等を含めて算定できるよう、変更しました。

寄附金等を含めて算定・申請を希望するＮＰＯ法人は、「事前確認事務センター」にオンラインで必要な書類等を提出し、寄附金等が経常収益に占める割合が５割以上などの要件（注）を充足すること等の事前確認を受けていただきます。

「事前確認事務センター」は、これらの要件を充足することを確認すると、当該NPO法人に通知書を発出します。

通知書を受領したＮＰＯ法人は、持続化給付金のNPO法人特例での必要書類に、事前確認事務センターから受領した通知書を添えて申請をします。

その後、持続化給付金事務局は、必要書類をもとに審査を行います。

（注）以下の要件をすべて満たすことが必要です。

※1 国・地方公共団体からの助成金・補助金については、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対するものに限ります。

※2 詳細については、「事前確認ガイダンス」（５ページ～６ページ）をご確認ください。

給付額算定時の「売上」に計上する範囲について、

• 従来のＮＰＯ法人特例：事業収益、会費
• 今回の取扱変更：受取寄附金、受取助成金・補助金（一部を除く）、事業収益、会費

の違いがあります。

なお、今回の取扱の変更により、従来のNPO法人特例での申請は何ら影響を受けることはなく、引き続き、従来のＮＰＯ法人特例に則して持続化給付金事務局に申請することも可能です。

事業収益と会費収入に加え、受取寄附金、受取助成金・補助金（一部を除く）を「寄附金等」として必ず計上します。

国・地方自治体からの助成金・補助金については、特定非営利分野の活動や事業の実施費用に対する助成金・補助金について計上します。以下に掲げるものについては、「受取助成金・補助金等」から除いて算定していただきます。

1. 施設整備やＩＴ化などの設備投資等にかかるもの
   例　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、IT導入補助金
2. 雇用の維持や人材の育成等にかかるもの
   例　雇用調整助成金、キャリアアップ助成金、人材開発支援助成金
3. 研究開発等にかかるもの

これらの取扱については、「事前確認の申込要領」（７ページ）にも詳しく記述しますので、ご参照ください。

「その他の事業」を実施しているＮＰＯ法人の場合、事前確認のために提出する情報・書類の全ての項目において、「特定非営利活動に係る事業」と「その他の事業」（NPO法第５条第１項）を合算した合計額で提出してください。

一度給付を受けた法人が、再度申請することはできません。

寄附金等を主な収入源とするNPO法人であり、2020年３月末日までに認証を受けた法人であれば、事前確認を受け申請していくことは可能です。事前確認に要する書類等については、「事前確認の申込要領」に詳細を記しており、特に、2019年に認証を受けた法人については付－１、また、2020年の1月から３月に認証を受けた法人については付－２に入力事項や書類等を特記しています。