新着情報一覧

「条例個別指定の実施状況（2022年9月30日時点）」を掲載しました。

2022 年

12月26日

12月23日

休眠預金活用推進議員連盟による休眠預金等活用法の５年後見直しに関するご意見の募集について

12月1日

「寄付月間2022 ~Giving December~」が始まりました。

11月18日

【調査協力のお願い】2022年度（令和４年度）市民の社会貢献に関する実態調査を開始しました。

11月4日

「寄付月間2022 ~Giving December~」が12月から始まります

9月9日

労働者協同組合法の施行に伴う労働者協同組合への組織変更について

9月8日

条例による事務処理特例制度を活用した特定非営利活動促進法に係る所轄庁の事務の移譲状況（令和4年4月1日時点）を掲載しました。

9月1日

組合等登記令の一部改正・施行に伴い、認証についてのＱ＆Ａを更新しました（Q2-1-5,2-1-6,2-2-6,2-2-7,2-6-5）。

9月1日

組合等登記令の一部改正・施行に伴い、手引きの一部を変更しました。

7月27日

NPO法人のテロ資金供与対策について

7月13日

「特定非営利活動法人に関する実態調査」及び「市民の社会貢献に関する実態調査」の訂正について

6月16日

我が国の公的機関や企業等の偽サイトにご注意ください（注意喚起）

6月2日

各府省庁NPO関連施策（令和3年度及び令和4年度予算）を掲載しました。

5月20日

「消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について」を掲載しました。

「平成26年度特定非営利活動法人に関する実態調査」の訂正について

2021 年

12月27日

12月1日

寄付月間2021が始まりました。

11月30日

「条例個別指定の実施状況（2021年9月30日現在）」を掲載しました。

11月4日

「寄付月間2021 ~Giving December~」の賛同パートナー/リードパートナー/賛同企画を募集しています

10月5日

令和2年改正法に関するＱ＆Ａを更新しました（Ｑ1-2-3）。

9月3日

条例による事務処理特例制度を活用した特定非営利活動促進法に係る所轄庁の事務の移譲状況（令和3年4月1日時点）を掲載しました。

8月31日

令和２年度特定非営利活動法人に関する実態調査報告書を掲載しました。

6月23日

リーフレット「特定非営利活動促進法改正のご案内」(令和3年6月)を掲載しました。

6月10日

各府省庁NPO関連施策（令和2年度及び令和3年度予算）を掲載しました。

6月8日

「特定非営利活動促進法のあらまし(令和３年６月)」及び「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き(令和３年６月)」を掲載しました。

6月8日

令和２年改正法に関するＱ＆Ａを掲載しました。

4月6日

「孤独・孤立対策における各種支援措置について」を掲載しました。

3月10日

令和２年度　特定非営利活動法人に関する実態調査を終了しました。

3月2日

経済産業省のホームページに一時支援金に関するお知らせが掲載されました。

3月1日

持続化給付金及び家賃支援給付金の事前確認に関するお知らせを掲載しました。

1月21日

【調査協力のお願い】令和２年度　特定非営利活動法人に関する実態調査を開始しました。（終了）

1月19日

「新型コロナウイルス感染症対策等⽀援活動」の指定寄附金に関する情報を掲載しました。

1月18日

持続化給付金の事前確認の申込受付期限に関するお知らせを更新しました。

1月18日

家賃支援給付金の事前確認の申込受付期限に関するお知らせを更新しました。

1月15日

持続化給付金及び家賃支援給付金の事前確認の申込期限に関するお知らせを掲載しました。

1月4日

休眠預金の活用に関するシンポジウム「「舞い上がれ社会を変えるみんなの力」～休眠預金を活用した社会課題の解決～」をオンラインで開催しました【12月26日開催】。当日の模様はこちらからご覧いただけます（政府広報オンライン）。

年末年始および2021年1月15日までの事前確認事務センターの運営について

2020 年

12月25日

家賃支援給付金の事前確認の申込受付期限に関するお知らせを掲載しました。

12月25日

持続化給付金の事前確認の申込受付期限に関するお知らせを掲載しました。

12月25日

12月15日

「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が公布されました。

12月9日

12月8日

＜持続化給付金等の事前確認の申込みに際しての注意事項＞について

12月3日

「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立しました。

11月24日

「家賃支援給付金」に関し、2019年1月以降に設立の認証を受けた法人向けの情報を掲載しました。

11月19日

11月18日

「家賃支援給付金」に関する事前確認の申込要領を掲載しました。

11月17日

「家賃支援給付金」のお問い合わせ窓口情報を掲載しました。

11月16日

「家賃支援給付金」に関する情報を掲載しました

11月12日

「条例個別指定の実施状況（2020年8月31日現在）」を掲載しました。

10月28日

10月27日

条例による事務処理特例制度を活用した特定非営利活動促進法に係る所轄庁の事務の移譲状況（令和2年4月1日時点）を掲載しました。

10月5日

9月28日

持続化給付金に関して、「事前確認の申込要領」を更新しました。

9月25日

持続化給付金に関して、「事前確認の申込要領」と「Q&A」を更新しました。

9月24日

持続化給付金に関する情報を更新し、事前確認の申込書類の受付開始日（9月29日）等の情報を掲載しました。

9月18日

持続化給付金に関して、寄附金等を主な収入源とするNPO法人に向けての手引きとなる「事前確認の申込要領」と「Q&A」を掲載しました。

9月18日

持続化給付金に関して、９月２３日から「お問い合わせ窓口」を開設いたします。

9月3日

持続化給付金に関して「寄附金等を主な収入源とするNPO法人の皆様へ」の情報を掲載しました。

8月3日

「社会課題の解決における成果最大化に向けた協働の海外事例調査」報告書を掲載しました。

7月21日

7月16日

令和２年７月豪雨の影響に係るＮＰＯ法Ｑ＆Ａを掲載しました。

7月16日

認定NPO法人・特例認定NPO法人が自ら行う「新型コロナウイルス感染症対策等支援活動」のために募集する寄附金が指定寄附金の対象になりました。

6月30日

6月30日

令和元年度　市民の社会貢献に関する実態調査　報告書を掲載しました。

6月30日

6月17日

「新型コロナウイルス感染拡⼤への対応を⽀える各種団体の寄附・基⾦情報」に掲載を追加しました。

6月15日

6月11日

「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」について、テーマ別にも表示するよう更新しました。

5月26日

5月8日

5月7日

「新型コロナウイルス感染拡大への対応を支える各種団体の寄附・基金情報」を新設しました。

5月1日

4月24日

認定NPO法人等に個人が現物寄附した場合の税制上の変更についての資料を掲載しました。

4月23日

認定NPO法人の認定基準（PST算定）における「休眠預金等からの助成金」の除外についての資料を掲載しました。

4月22日

4月21日

4月17日

4月13日

認定NPO法人の認定基準（PST算定）における「休眠預金等からの助成金」の除外について（NPO法施行令、NPO法施行規則の改正）

4月2日

4月1日

認定NPO法人等の現物寄附の税制上の変更について

3月5日

「新型コロナウイルス感染症に関連した情報」を掲載しました。

2月25日

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」

1月14日

令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査(回答期間終了のお知らせ）

「令和元年台風第19号による災害に関連した情報」を掲載しました。

2019 年

11月28日

【調査協力のお願い】令和元年度市民の社会貢献に関する実態調査を開始しました。 (終了)

10月25日

9月6日

「休眠預金等活用国際シンポジウム～社会課題の解決に向けて～」のビデオスピーチ・議事録を掲載しました。【５月13日開催】

9月3日

「条例個別指定の実施状況（2019年6月30日現在）」を掲載しました。

7月26日

「特定非営利活動法人における世代交代とサービスの継続性への影響に関する調査」を掲載しました

7月5日

公正取引委員会「消費税の円滑かつ適正な転嫁に係る要請文書の発出について」

7月4日

第20回休眠預金等審議会の議事録を掲載しました

6月26日

条例による事務処理特例制度を活用した特定非営利活動促進法に係る所轄庁の事務の移譲状況（平成31年4月1日時点）を掲載しました。

6月18日

「各府省庁施策ポータルサイト登録案件一覧」 (平成30年度補正予算及び平成31年度当初予算) を掲載しました。

5月20日

「特定非営利活動法人に関する実態調査」及び「市民の社会貢献に関する実態調査」の集計表の追加公表について

5月15日

「休眠預金等活用国際シンポジウム～社会課題の解決に向けて～」を開催しました。【５月13日開催】

4月19日

「休眠預金等活用国際シンポジウム～社会課題の解決に向けて～」の参加者を募集しています。【５月13日開催】※受付終了しました

4月19日

「休眠預金等活用国際シンポジウム～社会課題の解決に向けて～」の開催について掲載しました。

4月16日

いわゆる「休眠状態」にあるNPO法人の実態調査結果を掲載しました。

3月29日

日本民間公益活動連携機構「2019年度事業計画・収支予算」を掲載しました。

3月29日

日本民間公益活動連携機構「民間公益活動促進業務規程」を掲載しました。

3月29日

第19回休眠預金等活用審議会の動画を掲載しました。

3月29日

第18回休眠預金等活用審議会の議事録及び動画を掲載しました。

3月27日

第19回休眠預金等活用審議会を開催しました。

2月27日

第17回休眠預金等活用審議会の議事録を掲載しました。

2月26日

「2019年度休眠預金等交付金活用推進基本計画」を決定しました。

2月20日

第17回休眠預金等活用審議会の会議資料を掲載しました。

1月31日

指定活用団体の公募における申請書類を掲載しました。

1月31日

第15回、第16回休眠預金等活用審議会の動画を掲載しました。

1月11日

指定活用団体を指定しました。

1月11日

第15回、第16回休眠預金等活用審議会の会議資料及び議事録を掲載しました。

官民人材交流センター求人・求職者情報提供事業の紹介を掲載しました。

2018 年

12月26日

12月25日

「消費税率の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」を掲載しました。

12月17日

「NPO法人に関する世論調査」の結果を掲載しました。

10月5日

<<NPO法人の皆様>> 内閣府NPO法人ポータルサイトにおける貸借対照表の公告の方法について（再） ※画面操作についてのご説明を追加

10月5日

指定活用団体の公募に関する申請書類の受付を終了いたしました。

10月4日

平成28年改正法に関するＱ＆Ａを更新しました。

9月20日

指定活用団体の公募に関するＱ＆Ａを更新しました。

9月20日

指定活用団体の公募に関する申請様式４「履歴書」の写真サイズの誤記を訂正しました。

9月18日

指定活用団体の公募に関するＱ＆Ａの締切りを延長しました。

9月12日

第14回休眠預金等活用審議会において議論された「指定活用団体の公募から指定までの流れ」及び「指定活用団体の指定に係る面接等の進め方について」の資料を掲載しました。

9月7日

指定活用団体の公募に関する申請書類提出のための「事前予約フォーム」を開設しました。

9月4日

指定活用団体の公募に関する申請書類提出のための「事前予約フォーム」開設の予定及び提出に当たっての「申請書類チェックリスト」、「留意事項に関する同意書」を掲載しました。

9月4日

「条例個別指定の実施状況（2018年6月30日現在）」を掲載しました。

8月6日

指定活用団体指定担当室の体制が変更されました。

8月3日

指定活用団体の公募に関する申請書類の一部差替えについて

7月9日

「平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関連した情報」を掲載しました。

6月29日

指定活用団体の公募に関する申請様式１「指定申請書」を差し替えました。

6月29日

指定活用団体に関する内閣府令、告示、ガイドラインを掲載しました。

6月29日

指定活用団体の公募に関するＱ&Ａを掲載しました。

6月19日

条例による事務処理特例制度を活用した特定非営利活動促進法に係る所轄庁の事務の移譲状況（平成30年4月1日時点）を掲載しました。

6月13日

<<NPO法人の皆様>> 内閣府NPO法人ポータルサイトにおける貸借対照表の公告の方法について

5月25日

指定活用団体の公募要領に関する説明を掲載しました。

5月16日

「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に基づく指定活用団体の公募について掲載しました。

5月9日

ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する先行事例調査に関する報告書を掲載しました。

5月9日

「各府省庁施策ポータルサイト登録案件一覧」を掲載しました。

4月24日

指定活用団体指定担当室が新設されました。

3月30日

「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」を決定しました。

3月30日

平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査報告書を掲載しました。

2月9日

休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」（案）についての意見募集を開始しました。【2月9日(金)～3月10日(土)】※意見募集は終了しました。

「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き」を更新しました。

2017 年

12月26日

12月6日

改正ＮＰＯ法の説明資料を更新しました。

12月1日

「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（平成29年12月６日公布予定）。

11月14日

寄付月間2017「マスコットアンバサダー（新制度！）」を募集しています。

11月14日

寄付月間2017の公式認定企画が発表されています（参加方法もこちら）。

10月16日

平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査を終了しました。

10月13日

「条例個別指定の実施状況 (2017年6月30日現在)」を掲載しました。

9月6日

≪NPO法人の皆様へ≫内閣府NPO法人ポータルサイトの一部機能のメンテナンスについて (対象期間：9月21日17:00 ～ 9月22日終日)

9月1日

地方公聴会の一部の会場について参加受付期限を延長しました。

8月21日

【調査協力のお願い】平成29年度特定非営利活動法人に関する実態調査を開始しました。 (10月13日まで) (終了)

8月10日

休眠預金等活用審議会地方公聴会の参加募集を開始しました。

7月24日

全ての国税庁認定NPO法人(旧認定制度) の有効期間が終了しました。（現存する認定NPO法人は、全て所轄庁認定法人のみ）

6月30日

特定非営利活動促進法上の中核市の位置付けに関するアンケート結果 (地方分権改革関連資料) を掲載しました。

6月16日

≪NPO法人の皆様へ≫ 内閣府NPO法人ポータルサイトの一部機能追加について

6月12日

社会的インパクト評価を推進するためのロードマップ（2017年-2020年）（英語版）が掲載されました。（社会的インパクト評価イニシアチブのウェブサイトに移動します）

6月1日

Social Impact Day 2017－社会的インパクト評価推進に向けたロードマップ－（6月29日開催）

5月23日

条例による事務処理特例制度を活用した特定非営利活動促進法に係る所轄庁の事務の移譲状況（平成29年４月１日時点）を掲載しました。

4月18日

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令、休眠預金等活用審議会令を掲載しました。

4月18日

休眠預金等活用法の一部の施行期日を定める政令及び休眠預金等活用審議会令の閣議決定についての加藤大臣閣議後記者会見（抄）を掲載しました。

4月17日

「社会的インパクト評価の普及促進に係る調査」の報告書を掲載しました。

4月14日

「社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査」の報告書を掲載しました。

4月13日

平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外調査について掲載しました。

3月31日

特定非営利活動促進法上の中核市の位置付けに関するアンケート結果 (地方分権改革関連資料) を掲載しました。

3月21日

平成28年度市民の社会貢献に関する実態調査報告書を掲載しました。

3月19日

「寄付月間2016大賞」が発表されました。

3月7日

改正NPO法の説明資料を更新しました。

3月7日

改正NPO法のQ&A及び貸借対照表の公告に関する定款例を掲載しました。

3月7日

「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（平成29年２月）」を掲載しました。

2月10日

社会的インパクト評価イニシアチブにて、第三回全体会合が開催され、議事録等の資料が公開されました。（社会的インパクト評価イニシアチブウェブサイトに移動します）

1月31日

特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成29年内閣府令第１号）が公布されました。

1月30日

社会的インパクト評価の推進に向けたロードマップが発表されました。（社会的インパクト評価イニシアチブのウェブサイトに移動します）

1月23日

国家戦略特別区域法による特定非営利活動促進法の特例の適用状況（平成29年１月20日現在）についてお知らせします。

1月23日

国家戦略特別区域法によりNPO法人の設立認証等における申請書類の縦覧期間が短縮された所轄庁についてお知らせします。

1月20日

社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査最終報告会 (平成29年３月１日) について掲載しました。

1月18日

「団体等の皆さまへの法律説明会」の開催について（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）

1月16日

社会的インパクト評価の普及促進に係る調査にて全国で研修が開始されました。

1月12日

(全てのＮＰＯ法人の皆様へ) 組合等登記令の一部改正について

「寄付月間2016」の 12月19日～12月27日までの主な動きが掲載されました。

2016 年

12月27日

12月20日

「寄付月間2016」の 12月８日～12月18日までの主な動きが掲載されました。

12月8日

「寄付月間2016」の 12月２日～12月７日までの主な動きが掲載されました。

12月5日

「特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集 (終了) (電子政府の総合窓口e-Govへ移動します)

12月2日

「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（平成28年12月7日公布予定）

12月2日

寄付月間2016記念シンポジウムが開催されました（開催報告）。　

12月1日

寄付月間2016が始まりました。

11月16日

社会的インパクト評価イニシアチブにて、社会的インパクト評価を推進するためのロードマップ（案）に対するパブリックコメントが募集開始されました。※受付終了しました。（社会的インパクト評価イニシアチブのホームページに移動します）

11月1日

社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査第２回中間報告会 (平成28年12月１日) について掲載しました。

11月1日

平成28年度市民の社会貢献に関する実態調査を終了しました。

10月25日

寄付月間2016公式ホームページが公開されました。

9月15日

【調査協力のお願い】平成28年度市民の社会貢献に関する実態調査を開始しました。回答期限：10/31(月)　(終了)

9月12日

「社会的インパクト評価イニシアチブ」にて、第二回全体会合が開催され、議事録が公開されました。（社会的インパクト評価イニシアチブのホームページに移動します）

9月1日

【重要なお知らせ】ＮＰＯ法人の皆様へ内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトご利用について

8月5日

「社会的インパクト評価イニシアチブ」にて、第一回全体会合が開催され、配布資料が公開されました。（社会的インパクト評価イニシアチブのホームページに移動します）

7月12日

「寄付月間～Giving December～」のリードパートナー／賛同パートナー、公式認定企画の募集が開始されました。

7月8日

【重要なお知らせ】内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトの全面リニューアルについて

7月8日

【重要なお知らせ】内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトご利用のＮＰＯ法人の皆様へ

6月14日

社会的インパクト評価を推進するプラットフォーム「社会的インパクト評価イニシアチブ」のホームページが開設されました。（社会的インパクト評価イニシアチブのホームページに移動します）

6月8日

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七〇号）に関する資料を掲載しました。※一部準備中です。

6月6日

ニッポン一億総活躍プラン及び経済財政運営と改革の基本方針2016の抜粋を掲載しました。

6月1日

平成28年３月の「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」で取りまとめた報告書について、英語訳とパワーポイント資料を追加しました。

5月11日

「社会的インパクト評価に関する調査研究」について掲載しました。

5月11日

「平成27年度社会的企業の実態に関する調査研究」について掲載しました。

4月21日

地域運営組織と特定非営利活動法人(内閣官房地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議 (第３回)提出資料) を掲載しました。

4月21日

ＮＰＯ法Ｑ＆Ａ「Ｑ3-2-18 ＮＰＯ法人への寄附金のお礼として、返礼品をお返しした場合の取り扱いについて【第45条１項１号】」を掲載しました。

4月20日

「熊本県熊本地方を震源とする地震に関連した情報」を掲載しました。

4月19日

「被災地支援・災害ボランティア情報熊本地震特設サイト」が開設されました。(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議ホームページへ移動します)

4月18日

日本政策金融公庫が「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する特別相談窓口」を設置 (※NPO等の小規模事業者も対象となります。) (日本政策金融公庫のホームページへ移動します) (PDFファイル：138.4 KB)

4月7日

「東京都ボランティアナビ-東京2020大会に向けたボランティアウェブサイト-」が開設されました。（東京都の運営するウェブサイトへ移動します）

4月1日

非営利組織の第三者評価を行う「一般財団法人非営利組織評価センター」が設立されました。（非営利組織評価センターのホームページへ移動します）

3月31日

NPO法Ｑ＆Ａ『Q 2-1-9 社員を○○町△△丁目、○○町△△地域在住者に限る」とすることは、「不当な条件」に当たりますか。【NPO法第2条2項イ号】』を更新しました。

3月30日

平成27年度特定非営利活動法人に関する実態調査報告書を掲載しました。

3月30日

平成27年度市民の社会貢献に関する実態調査報告書を掲載しました。

3月24日

「社会的インパクト評価の推進に向けて－社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について－」を掲載しました。

3月17日

「内閣府ボランティアWeb」サイト閉鎖のお知らせ

3月14日

第５回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループが開催されました。

3月3日

「条例個別指定の実施状況 (2015年12月31日現在)」及び「条例指定の基準のおおまかなパターン」を掲載しました。

2月29日

第４回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループが開催されました。

2月24日

NPO法人を騙るマイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください。(独立行政法人国民生活センターホームページ【事例１】へ移動します)

2月1日

第３回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループが開催されました。

1月18日

第２回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループが開催されました。

1月15日

日本政策金融公庫の「社会的企業、NPOの皆さまへ！ソーシャルビジネスお役立ち情報ページ」がリニューアルされました。（日本政策金融公庫のホームページへ移動します。）

1月15日

「寄付月間2015 報告書」を掲載しました。

1月15日

第11回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。

1月13日

地方共助社会づくり懇談会 in 埼玉を開催します。(開催終了)

1月8日

愛知県においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【１月５日新制度スタート】(愛知県ホームページへ移動します)

1月8日

名古屋市においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【１月５日新制度スタート】(名古屋市ホームページへ移動します)

1月8日

新潟市においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【１月１日新制度スタート】(新潟市ホームページへ移動します)

第１回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループが開催されました。

2015 年

12月21日

12月21日

地方共助社会づくり懇談会 in 千葉を開催します。(開催終了)

12月15日

「寄付月間～Giving December～」公式ムービーが公開されました。

12月8日

神戸市におけるNPO法人の設立等認証手続きが迅速化されます。【12月８日新制度スタート】(神戸市ホームページへ移動します)

11月18日

地方共助社会づくり懇談会 in 徳島を開催します。(開催終了)

11月13日

地方共助社会づくり懇談会 in 浜松を開催します。(開催終了)

11月13日

「寄付月間～Giving December～記念シンポジウム」の開催が決定しました。（開催終了）

11月4日

兵庫県においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【10月30日新制度スタート】(兵庫県ホームページへ移動します)

11月2日

平成27年度市民の社会貢献に関する実態調査を終了しました。

10月30日

福岡市においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【11月２日新制度スタート】(福岡市ホームページへ移動します)

10月15日

共助社会づくりフォーラムin 滋賀を開催します。(開催終了)

10月14日

平成27年度特定非営利活動法人に関する実態調査を終了しました。

10月7日

社会保障・税番号制度への対応について

10月1日

【調査協力のお願い】平成27年度特定非営利活動法人に関する実態調査の回答期間を延長しました(10月13日まで)(終了)

9月30日

平成27年度マネジメント人材育成支援に関する調査（経営戦略）参加募集締切

9月24日

【重要なお知らせ】NPOサポートデスクアカウントの不正利用について（最終報告）

9月18日

【調査協力のお願い】平成27年度市民の社会貢献に関する実態調査を開始しました。(終了)

9月17日

仙台市においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【9月24日新制度スタート】(仙台市ホームページへ移動します)

9月17日

「寄付月間～Giving December～」がはじまります。（2015年12月から）

9月16日

地方共助社会づくり懇談会 in 群馬を開催します。 (開催終了)

9月10日

共助社会づくりフォーラム 2015 in 茨城を開催します。 (開催終了)

9月1日

地方共助社会づくり懇談会 in 熊本を開催します。 (開催終了)

9月1日

「内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（案）」に関する意見募集の結果について掲載しました。(電子政府の総合窓口e-Govへ移動します)

8月31日

メンテナンスに伴う一部システム停止のお知らせ 9日1日(火) 18:30～19:00

8月21日

【調査協力のお願い】平成27年度特定非営利活動法人に関する実態調査を開始しました。 (終了)

8月3日

平成27年度マネジメント人材育成支援に関する調査（財務戦略）参加募集締切

7月31日

【重要なお知らせ】NPOサポートデスクアカウントの不正利用について

7月27日

平成27年度マネジメント人材育成支援に関する調査（組織管理）参加募集締切

7月27日

「内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（案）」に関する意見募集 (終了) (電子政府の総合窓口e-Govへ移動します)

7月16日

法人名称に「内閣府認証」を使用している特定非営利活動法人への対応について(PDF形式：120 KB)

6月15日

「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集２」を掲載しました。

6月1日

「平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査成果報告会」を開催します。(開催終了)

5月29日

「我が国における社会的企業の活動規模に関する調査」について掲載しました。

4月15日

「各府省庁施策ポータルサイト登録案件一覧」を掲載しました。

4月14日

「平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査」の報告書を掲載しました。

3月22日

内閣府NPOホームページはリニューアルしました。

3月20日

共助社会づくり懇談会報告書について大学等への講師派遣を行っています。

3月13日

「共助社会づくりの推進について～新たな『つながり』の構築を目指して～」を掲載しました。

3月13日

平成26年度特定非営利活動法人に関する実態調査報告書を掲載しました。

3月13日

平成26年度市民の社会貢献に関する実態調査報告書を掲載しました。

3月13日

第８回共助社会づくり懇談会が開催されました。

2月23日

「社会的企業の実態把握のためのアンケート調査」を終了しました。

2月12日

第10回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。

2月6日

「社会的企業の実態把握のためのアンケート調査」を延長しました(2月20日まで)(終了)

1月20日

「社会的企業の実態把握のためのアンケート調査」へのご協力のお願い(2月6日まで)(終了)

「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」を掲載しました。

2014 年

12月26日

12月26日

認定・仮認定特定非営利活動法人の実態についてを掲載しました(PDFファイル：268KB)

12月26日

第９回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。

12月22日

共助社会づくりフォーラム in 滋賀を開催します。(開催終了)

12月9日

共助社会づくりフォーラム in 北海道を開催します。(開催終了)

12月1日

地方共助社会づくり懇談会 in 宮城を開催します。(開催終了)

12月1日

第８回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。

11月12日

平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査 (法人財務) 参加募集締切

11月5日

平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査 (外部人材の活用) 参加募集締切

11月5日

平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査 (地域課題の解決) 参加募集締切

10月31日

地方共助社会づくり懇談会 in 福岡を開催します(開催終了)

10月31日

平成26年度市民の社会貢献に関する実態調査を終了しました。

10月30日

第７回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。

10月30日

平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査 (企業等との連携) 参加募集締切

10月21日

内閣府NPOホームページをご利用の皆様へ(内閣府共通意見等登録システムのメンテナンスに伴うお知らせ)

10月21日

地方共助社会づくり懇談会 in 岡山を開催します(開催終了)

10月20日

地方共助社会づくり懇談会 in 群馬を開催します(開催終了)

10月3日

平成26年度市民の社会貢献に関する実態調査を延長しました(10月30日まで)(終了)

10月3日

所轄庁認定・仮認定の法人数が合計500件になりました。

10月3日

地方共助社会づくり懇談会 in 茨城を開催します(開催終了)

10月3日

第６回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。

10月2日

地方共助社会づくり懇談会 in 福島を開催します(開催終了)

10月1日

平成26年度特定非営利活動法人に関する実態調査を終了しました。

9月19日

平成26年度市民の社会貢献に関する実態調査を開始しました。(終了)

9月19日

平成26年度特定非営利活動法人に関する実態調査の回答期間を延長しました(９月30日まで)(終了)

9月11日

地方共助社会づくり懇談会 in 上越を開催します(開催終了)

9月11日

平成26年度特定非営利活動法人に関する実態調査の回答期間を延長しました(９月22日まで)(終了)

9月10日

地方共助社会づくり懇談会 in 千葉を開催します(開催終了)

9月1日

第５回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。

8月22日

平成26年度特定非営利活動法人に関する実態調査を開始しました。(終了)

8月18日

地方共助社会づくり懇談会 in 相模原を開催します(開催終了)

7月23日

第4回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。

6月26日

第3回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。

6月2日

内閣府NPOホームページをご利用の皆様へ(サイト証明書に関する警告メッセージが表示される場合の対応について)

5月27日

第2回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。

5月15日

第1回共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。

4月25日

共助社会づくりシンポジウム in 関西を開催します(開催終了)

4月3日

第７回共助社会づくり懇談会が開催されました。

1月14日

共助社会づくりシンポジウムが開催されました。

第５回資金面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。

2013 年

12月24日

第６回共助社会づくり懇談会が開催されました。

11月21日

11月18日

第６回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。

11月15日

第５回信頼性の向上に関するワーキング・グループが開催されました。

10月31日

第４回資金面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。

10月9日

第４回信頼性の向上に関するワーキング・グループが開催されました。

9月30日

第５回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。

9月24日

第３回信頼性の向上に関するワーキング・グループが開催されました。

9月6日

平成25年度市民の社会貢献に関する実態調査を開始しました。

8月29日

第５回共助社会づくり懇談会が開催されました。

8月26日

「NPO法人に関する世論調査」の結果を掲載しました。(内閣府ホームページ)

8月21日

第３回資金面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。

8月19日

第２回信頼性の向上に関するワーキング・グループが開催されました。

8月9日

平成25年度　特定非営利活動法人に関する実態調査を開始しました。

8月8日

第４回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。

7月25日

第２回資金面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。

7月25日

第３回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。

7月17日

第１回信頼性の向上に関するワーキング・グループが開催されました。

7月16日

第２回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。

7月2日

第１回資金面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。

6月28日

第１回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。

6月25日

所轄庁認定・仮認定の法人数が合計200件になりました。

5月27日

第４回共助社会づくり懇談会が開催されました。

5月22日

第３回共助社会づくり懇談会が開催されました。

5月8日

第２回共助社会づくり懇談会が開催されました。

4月25日

第１回共助社会づくり懇談会が開催されました。

3月29日

内閣府NPOホームページをリニューアルしました。アンケートのご協力お願いします。(内閣府ホームページ)

3月1日

所轄庁認定・仮認定の法人数が合計100件になりました。

認定NPO法人等が発行する領収書の記載例(PDF形式：11KB)

2012 年

10月30日

10月24日

「内閣府とNPO支援組織との意見交換会」が開催されました。

10月22日

法第45条第１項第６号に係る事業報告書等の提出について(PDF形式：14KB)

10月22日

法第45条第１項第７号に係る法令に違反する事実等の確認について(PDF形式：14KB)

10月22日

講師派遣を行っています。

9月6日

「新しい公共」に関する取組について(24年９月６日現在)(PDF形式：1,320KB)

9月6日

「新しい公共」に係る最近の状況等について(24年８月22日現在)(PDF形式：1,076KB)

9月6日

新認定制度の運用改善要望への対応について(24年９月６日現在)(PDF形式：144KB)

8月8日

法第45条第１項第7号における組合等登記令の登記懈怠に関する取扱いについて(PDF形式：186KB)

7月2日

特定非営利活動促進法の改正に係る定款変更の取扱いについて(PDF形式：103KB)

4月1日

改正特定非営利活動促進法が施行されました。

平成23年度税制改正及び新認定制度等に関する調査について

2011 年

12月1日

6月13日

東日本大震災により滅失・損壊をした公益的な施設等の復旧のために公共・公益法人等が募集する寄附金の指定について(PDF形式：413KB)

6月7日

特定非営利活動法人の会計の在り方に関するインターネットアンケート調査について

5月26日

平成22年度「特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査報告書」を掲載しました。

平成21年度「市民活動団体等基本調査報告書」を掲載しました。(PDF形式： 2,402KB)

2010 年

8月13日

平成19年度「市民活動団体基本調査報告書」を掲載しました。(PDF形式： 226KB)

2008 年

8月1日

「国民生活審議会総合企画部会報告特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」を掲載しました。(PDF形式：455KB)

2007 年

6月28日

5月25日

NPO施策ポータルサイトの開設について

4月27日

平成18年度「市民活動団体基本調査報告書」を掲載しました。(PDF形式： 246KB)