新着情報一覧

NPOホームページの新着・更新情報が一覧でご覧いただけます。
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2017 年

7月24日
全ての国税庁認定NPO法人(旧認定制度) の有効期間が終了しました。（現存する認定NPO法人は、全て所轄庁認定法人のみ）
6月30日
特定非営利活動促進法上の中核市の位置付けに関するアンケート結果 (地方分権改革関連資料) を掲載しました。
6月16日
≪NPO法人の皆様へ≫ 内閣府NPO法人ポータルサイトの一部機能追加について
6月12日
社会的インパクト評価を推進するためのロードマップ（2017年-2020年）（英語版）が掲載されました。（社会的インパクト評価イニシアチブのウェブサイトに移動します）
6月1日
Social Impact Day 2017－社会的インパクト評価推進に向けたロードマップ－ （6月29日開催）
5月23日
条例による事務処理特例制度を活用した特定非営利活動促進法に係る所轄庁の事務の移譲状況（平成29年４月１日時点）を掲載しました。
4月18日
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部の施行期日を定める政令、休眠預金等活用審議会令を掲載しました。
4月18日
休眠預金等活用法の一部の施行期日を定める政令及び休眠預金等活用審議会令の閣議決定についての加藤大臣閣議後記者会見（抄）を掲載しました。
4月17日
「社会的インパクト評価の普及促進に係る調査」の報告書を掲載しました。
4月14日
「社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査」の報告書を掲載しました。
4月13日
平成28年度社会的インパクト評価等に関する海外調査について掲載しました。
3月31日
特定非営利活動促進法上の中核市の位置付けに関するアンケート結果 (地方分権改革関連資料) を掲載しました。
3月21日
平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査 報告書を掲載しました。
3月19日
「寄付月間2016大賞」が発表されました。
3月7日
改正NPO法の説明資料を更新しました。
3月7日
改正NPO法のQ&A及び貸借対照表の公告に関する定款例を掲載しました。
3月7日
「特定非営利活動促進法に係る諸手続きの手引き（平成29年２月）」を掲載しました。
2月10日
社会的インパクト評価イニシアチブにて、第三回全体会合が開催され、議事録等の資料が公開されました。（社会的インパクト評価イニシアチブウェブサイトに移動します）
1月31日
特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成29年内閣府令第１号）が公布されました。
1月30日
社会的インパクト評価の推進に向けたロードマップが発表されました。（社会的インパクト評価イニシアチブのウェブサイトに移動します）
1月23日
国家戦略特別区域法による特定非営利活動促進法の特例の適用状況（平成29年１月20日現在）についてお知らせします。
1月23日
国家戦略特別区域法によりNPO法人の設立認証等における申請書類の縦覧期間が短縮された所轄庁についてお知らせします。
1月20日
社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査 最終報告会 (平成29年３月１日) について掲載しました。
1月18日
「団体等の皆さまへの法律説明会」の開催について（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律）
1月16日
社会的インパクト評価の普及促進に係る調査にて全国で研修が開始されました。
1月12日
(全てのＮＰＯ法人の皆様へ) 組合等登記令の一部改正について
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2016 年

12月27日
「寄付月間2016」 の 12月19日～12月27日までの主な動きが掲載されました。
12月20日
「寄付月間2016」 の 12月８日～12月18日までの主な動きが掲載されました。
12月8日
「寄付月間2016」 の 12月２日～12月７日までの主な動きが掲載されました。
12月5日
「特定非営利活動促進法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に関する意見募集 (終了) (電子政府の総合窓口e-Govへ移動します)
12月2日
「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました（平成28年12月7日公布予定）
12月2日
寄付月間2016記念シンポジウム が開催されました（開催報告）。　
12月1日
寄付月間2016が始まりました。
11月16日
社会的インパクト評価イニシアチブにて、社会的インパクト評価を推進するためのロードマップ（案）に対するパブリックコメントが募集開始されました。※受付終了しました。（社会的インパクト評価イニシアチブのホームページに移動します）
11月1日
社会的インパクト評価の実践による人材育成・組織運営力強化調査 第２回中間報告会 (平成28年12月１日) について掲載しました。
11月1日
平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査 を終了しました。
10月25日
寄付月間2016公式ホームページが公開されました。
9月15日
【調査協力のお願い】 平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査 を開始しました。 回答期限：10/31(月)
9月12日
「社会的インパクト評価イニシアチブ」にて、第二回全体会合が開催され、議事録が公開されました。（社会的インパクト評価イニシアチブのホームページに移動します）
9月1日
【重要なお知らせ】 ＮＰＯ法人の皆様へ 内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトご利用について
8月5日
「社会的インパクト評価イニシアチブ」にて、第一回全体会合が開催され、配布資料が公開されました。（社会的インパクト評価イニシアチブのホームページに移動します）
7月12日
「寄付月間～Giving December～」のリードパートナー／賛同パートナー、公式認定企画の募集が開始されました。
7月8日
【重要なお知らせ】 内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトの全面リニューアルについて
7月8日
【重要なお知らせ】 内閣府ＮＰＯ法人ポータルサイトご利用のＮＰＯ法人の皆様へ
6月14日
社会的インパクト評価を推進するプラットフォーム「社会的インパクト評価イニシアチブ」のホームページが開設されました。（社会的インパクト評価イニシアチブのホームページに移動します）
6月8日
特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成二十八年法律第七〇号）に関する資料を掲載しました。※一部準備中です。
6月6日
ニッポン一億総活躍プラン及び経済財政運営と改革の基本方針2016の抜粋を掲載しました。
6月1日
平成28年３月の「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」で取りまとめた報告書について、英語訳とパワーポイント資料を追加しました。
5月11日
「社会的インパクト評価に関する調査研究」について掲載しました。
5月11日
「平成27年度社会的企業の実態に関する調査研究」について掲載しました。
4月21日
地域運営組織と特定非営利活動法人(内閣官房地域の課題解決のための地域運営組織に関する有識者会議 (第３回)提出資料) を掲載しました。
4月21日
ＮＰＯ法Ｑ＆Ａ「Ｑ3-2-18 ＮＰＯ法人への寄附金のお礼として、返礼品をお返しした場合の取り扱いについて【第45条１項１号】」を掲載しました。
4月20日
「熊本県熊本地方を震源とする地震に関連した情報」を掲載しました。
4月19日
「被災地支援・災害ボランティア情報 熊本地震特設サイト」が開設されました。(災害ボランティア活動支援プロジェクト会議 ホームページへ移動します)
4月18日
日本政策金融公庫が「平成28年熊本県熊本地方の地震に係る災害に関する特別相談窓口」を設置 (※NPO等の小規模事業者も対象となります。) (日本政策金融公庫のホームページへ移動します) (PDFファイル：138.4 KB)
4月7日
「東京都ボランティアナビ-東京2020大会に向けたボランティアウェブサイト-」が開設されました。（東京都の運営するウェブサイトへ移動します）
4月1日
非営利組織の第三者評価を行う「一般財団法人非営利組織評価センター」が設立されました。（非営利組織評価センターのホームページへ移動します）
3月31日
NPO法Ｑ＆Ａ 『Q 2-1-9 社員を○○町△△丁目、○○町△△地域在住者に限る」とすることは、「不当な条件」に当たりますか。【NPO法第2条2項イ号】』 を更新しました。
3月30日
平成27年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書を掲載しました。
3月30日
平成27年度 市民の社会貢献に関する実態調査 報告書を掲載しました。
3月24日
「社会的インパクト評価の推進に向けて－社会的課題解決に向けた社会的インパクト評価の基本的概念と今後の対応策について－」を掲載しました。
3月17日
「内閣府ボランティアWeb」サイト閉鎖のお知らせ
3月14日
第５回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループが開催されました。
3月3日
「条例個別指定の実施状況 (2015年12月31日現在)」 及び 「条例指定の基準のおおまかなパターン」を掲載しました。
2月29日
第４回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループが開催されました。
2月24日
NPO法人を騙るマイナンバー制度に便乗した詐欺にご注意ください。(独立行政法人国民生活センター ホームページ【事例１】へ移動します)
2月1日
第３回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループが開催されました。
1月18日
第２回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループが開催されました。
1月15日
日本政策金融公庫の「社会的企業、NPOの皆さまへ！ソーシャルビジネスお役立ち情報ページ」がリニューアルされました。（日本政策金融公庫のホームページへ移動します。）
1月15日
「寄付月間2015 報告書」を掲載しました。
1月15日
第11回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。
1月13日
地方共助社会づくり懇談会 in 埼玉を開催します。(開催終了)
1月8日
愛知県においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【１月５日新制度スタート】(愛知県ホームページへ移動します)
1月8日
名古屋市においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【１月５日新制度スタート】(名古屋市ホームページへ移動します)
1月8日
新潟市においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【１月１日新制度スタート】(新潟市ホームページへ移動します)
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2015 年

12月21日
第１回社会的インパクト評価検討ワーキング・グループが開催されました。
12月21日
地方共助社会づくり懇談会 in 千葉を開催します。(開催終了)
12月15日
「寄付月間～Giving December～」公式ムービーが公開されました。
12月8日
神戸市におけるNPO法人の設立等認証手続きが迅速化されます。【12月８日新制度スタート】(神戸市ホームページへ移動します)
11月18日
地方共助社会づくり懇談会 in 徳島を開催します。(開催終了)
11月13日
地方共助社会づくり懇談会 in 浜松 を開催します。(開催終了)
11月13日
「寄付月間～Giving December～記念シンポジウム」の開催が決定しました。（開催終了）
11月4日
兵庫県においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【10月30日新制度スタート】(兵庫県ホームページへ移動します)
11月2日
平成27年度 市民の社会貢献に関する実態調査 を終了しました。
10月30日
福岡市においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【11月２日新制度スタート】(福岡市ホームページへ移動します)
10月15日
共助社会づくりフォーラムin 滋賀 を開催します。(開催終了)
10月14日
平成27年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 を終了しました。
10月7日
社会保障・税番号制度への対応について
10月1日
【調査協力のお願い】平成27年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 の回答期間を延長しました(10月13日まで)(終了)
9月30日
平成27年度マネジメント人材育成支援に関する調査（経営戦略） 参加募集締切
9月24日
【重要なお知らせ】NPOサポートデスク アカウントの不正利用について（最終報告）
9月18日
【調査協力のお願い】平成27年度 市民の社会貢献に関する実態調査 を開始しました。(終了)
9月17日
仙台市においてNPO法人の設立認証手続き期間が短縮されます【9月24日新制度スタート】(仙台市ホームページへ移動します)
9月17日
「寄付月間～Giving December～」がはじまります。（2015年12月から）
9月16日
地方共助社会づくり懇談会 in 群馬 を開催します。 (開催終了)
9月10日
共助社会づくりフォーラム 2015 in 茨城 を開催します。 (開催終了)
9月1日
地方共助社会づくり懇談会 in 熊本 を開催します。 (開催終了)
9月1日
「内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（案）」に関する意見募集の結果について掲載しました。(電子政府の総合窓口e-Govへ移動します)
8月31日
メンテナンスに伴う一部システム停止のお知らせ 9日1日(火) 18:30～19:00
8月21日
【調査協力のお願い】平成27年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 を開始しました。 (終了)
8月3日
平成27年度マネジメント人材育成支援に関する調査（財務戦略）参加募集締切
7月31日
【重要なお知らせ】NPOサポートデスク アカウントの不正利用について
7月27日
平成27年度マネジメント人材育成支援に関する調査（組織管理） 参加募集締切
7月27日
「内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（案）」に関する意見募集 (終了) (電子政府の総合窓口e-Govへ移動します)
7月16日
法人名称に「内閣府認証」を使用している特定非営利活動法人への対応について(PDF形式：120 KB)
6月15日
「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集２」を掲載しました。
6月1日
「平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査成果報告会」 を開催します。(開催終了)
5月29日
「我が国における社会的企業の活動規模に関する調査」について掲載しました。
4月15日
「各府省庁施策ポータルサイト登録案件一覧」を掲載しました。
4月14日
「平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査」の報告書を掲載しました。
3月22日
内閣府NPOホームページはリニューアルしました。
3月20日
共助社会づくり懇談会報告書について大学等への講師派遣を行っています。
3月13日
「共助社会づくりの推進について～新たな『つながり』の構築を目指して～」 を掲載しました。
3月13日
平成26年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 報告書を掲載しました。
3月13日
平成26年度 市民の社会貢献に関する実態調査 報告書を掲載しました。
3月13日
第８回 共助社会づくり懇談会が開催されました。
2月23日
「社会的企業の実態把握のためのアンケート調査」を終了しました。
2月12日
第10回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。
2月6日
「社会的企業の実態把握のためのアンケート調査」を延長しました(2月20日まで)(終了)
1月20日
「社会的企業の実態把握のためのアンケート調査」へのご協力のお願い(2月6日まで)(終了)
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2014 年

12月26日
「人材交流・教育・融資・寄附に関する事例集」を掲載しました。
12月26日
認定・仮認定特定非営利活動法人の実態についてを掲載しました(PDFファイル：268KB)
12月26日
第９回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。
12月22日
共助社会づくりフォーラム in 滋賀 を開催します。(開催終了)
12月9日
共助社会づくりフォーラム in 北海道 を開催します。(開催終了)
12月1日
地方共助社会づくり懇談会 in 宮城 を開催します。(開催終了)
12月1日
第８回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。
11月12日
平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査 (法人財務) 参加募集締切
11月5日
平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査 (外部人材の活用) 参加募集締切
11月5日
平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査 (地域課題の解決) 参加募集締切
10月31日
地方共助社会づくり懇談会 in 福岡 を開催します(開催終了)
10月31日
平成26年度 市民の社会貢献に関する実態調査 を終了しました。
10月30日
第７回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。
10月30日
平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査 (企業等との連携) 参加募集締切
10月21日
内閣府NPOホームページをご利用の皆様へ(内閣府共通意見等登録システムのメンテナンスに伴うお知らせ)
10月21日
地方共助社会づくり懇談会 in 岡山 を開催します(開催終了)
10月20日
地方共助社会づくり懇談会 in 群馬 を開催します(開催終了)
10月3日
平成26年度 市民の社会貢献に関する実態調査 を延長しました(10月30日まで)(終了)
10月3日
所轄庁認定・仮認定の法人数が合計500件になりました。
10月3日
地方共助社会づくり懇談会 in 茨城 を開催します(開催終了)
10月3日
第６回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。
10月2日
地方共助社会づくり懇談会 in 福島 を開催します(開催終了)
10月1日
平成26年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 を終了しました。
9月19日
平成26年度 市民の社会貢献に関する実態調査 を開始しました。(終了)
9月19日
平成26年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 の回答期間を延長しました(９月30日まで)(終了)
9月11日
地方共助社会づくり懇談会 in 上越 を開催します(開催終了)
9月11日
平成26年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 の回答期間を延長しました(９月22日まで)(終了)
9月10日
地方共助社会づくり懇談会 in 千葉 を開催します(開催終了)
9月1日
第５回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。
8月22日
平成26年度 特定非営利活動法人に関する実態調査 を開始しました。(終了)
8月18日
地方共助社会づくり懇談会 in 相模原 を開催します(開催終了)
7月23日
第4回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。
6月26日
第3回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。
6月2日
内閣府NPOホームページをご利用の皆様へ(サイト証明書に関する警告メッセージが表示される場合の対応について)
5月27日
第2回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。
5月15日
第1回 共助社会づくり懇談会メンバーによる意見交換会が開催されました。
4月25日
共助社会づくりシンポジウム in 関西 を開催します(開催終了)
4月3日
第７回共助社会づくり懇談会が開催されました。
1月14日
共助社会づくりシンポジウム が開催されました。
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2013 年

12月24日
第６回共助社会づくり懇談会が開催されました。
11月21日
第５回資金面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。
11月18日
第６回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。
11月15日
第５回信頼性の向上に関するワーキング・グループが開催されました。
10月31日
第４回資金面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。
10月9日
第４回信頼性の向上に関するワーキング・グループが開催されました。
9月30日
第５回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。
9月24日
第３回信頼性の向上に関するワーキング・グループが開催されました。
9月6日
市民の社会貢献に関する実態調査を開始しました。
8月29日
第５回共助社会づくり懇談会が開催されました。
8月26日
「NPO法人に関する世論調査」の結果を掲載しました。(内閣府ホームページ)
8月21日
第３回資金面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。
8月19日
第２回信頼性の向上に関するワーキング・グループが開催されました。
8月9日
平成25年度　特定非営利活動法人に関する実態調査を開始しました。
8月8日
第４回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。
7月25日
第２回資金面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。
7月25日
第３回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。
7月17日
第１回信頼性の向上に関するワーキング・グループが開催されました。
7月16日
第２回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。
7月2日
第１回資金面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。
6月28日
第１回人材面の課題に関するワーキング・グループが開催されました。
6月25日
所轄庁認定・仮認定の法人数が合計200件になりました。
5月27日
第４回共助社会づくり懇談会が開催されました。
5月22日
第３回共助社会づくり懇談会が開催されました。
5月8日
第２回共助社会づくり懇談会が開催されました。
4月25日
第１回共助社会づくり懇談会が開催されました。
3月29日
内閣府NPOホームページをリニューアルしました。アンケートのご協力お願いします。(内閣府ホームページ)
3月1日
所轄庁認定・仮認定の法人数が合計100件になりました。
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2012 年

10月30日
認定NPO法人等が発行する領収書の記載例(PDF形式：11KB)
10月24日
「内閣府とNPO支援組織との意見交換会」が開催されました。
10月22日
法第45条第１項第６号に係る事業報告書等の提出について(PDF形式：14KB)
10月22日
法第45条第１項第７号に係る法令に違反する事実等の確認について(PDF形式：14KB)
10月22日
講師派遣を行っています。
9月6日
「新しい公共」に関する取組について(24年９月６日現在)(PDF形式：1,320KB)
9月6日
「新しい公共」に係る最近の状況等について(24年８月22日現在)(PDF形式：1,076KB)
9月6日
新認定制度の運用改善要望への対応について(24年９月６日現在)(PDF形式：144KB)
8月8日
法第45条第１項第7号における組合等登記令の登記懈怠に関する取扱いについて(PDF形式：186KB)
7月2日
特定非営利活動促進法の改正に係る定款変更の取扱いについて(PDF形式：103KB)
4月1日
改正特定非営利活動促進法が施行されました。
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2011 年

12月1日
平成23年度税制改正及び新認定制度等に関する調査について
6月13日
東日本大震災により滅失・損壊をした公益的な施設等の復旧のために公共・公益法人等が募集する寄附金の指定について(PDF形式：413KB)
6月7日
特定非営利活動法人の会計の在り方に関するインターネットアンケート調査について
5月26日
平成22年度「特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査 報告書」を掲載しました。
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2010 年

8月13日
平成21年度「市民活動団体等基本調査報告書」を掲載しました。(PDF形式： 2,402KB)
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2008 年

8月1日
平成19年度「市民活動団体基本調査報告書」を掲載しました。(PDF形式： 226KB)
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2007 年

6月28日
「国民生活審議会 総合企画部会報告 特定非営利活動法人制度の見直しに向けて」を掲載しました。(PDF形式：455KB)
5月25日
NPO施策ポータルサイトの開設について
4月27日
平成18年度「市民活動団体基本調査報告書」を掲載しました。(PDF形式： 246KB)
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