NPO法人のテロ資金供与対策について

国際社会におけるテロ資金供与対策

ITの進捗や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング（資金洗浄の意。以下「マネロン」と言います。）やテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、非営利団体についても、団体に対する社会からの信頼を悪用され、これらの犯罪に巻き込まれる危険性があります。国際社会においては、金融活動作業部会（Financial Action Task Forceの略称。以下「FATF」と言います。）という政府間の枠組みにより、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準（FATF勧告）が策定されており、日本もその遵守が求められています。

政府の取組

FATF勧告により定められた国際基準の履行を担保するため、FATF加盟国は、加盟国間で相互審査を実施することとなっています。2012年（平成24年）に採択されたFATF勧告（第４次勧告）を受けて、日本は2019年（令和元年）に相互審査を受け、その結果が2021年（令和３年）８月30日に「第４次対日相互審査報告書」として公表されました。「第４次対日審査報告書」の公表を契機として、政府一体となってマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組むため、政府は2021年（令和３年）８月にマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を設置しました。2022年（令和４年）５月、当該会議において「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」が決定されました。また、第５次対日相互審査も見据えた、①マネロン等対策の実効性向上及び②リスク環境の変化に応じたマネロン等対策強化のため、2024年（令和６年）４月、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」が決定されました。
これを踏まえて、日本では非営利団体として特定非営利活動法人（NPO法人）だけでなく、公益法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗教法人を対象として、テロ資金供与対策に取り組んでいます。

財務省　非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット(PDF形式：2.0MB)

NPO法人のテロ資金供与対策

特定非営利活動法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスの策定（2025年5月更新）　NEW

内閣府では、NPO法人のテロ資金供与対策のための資料として、「特定非営利活動法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」を作成しました。このガイダンス資料では、FATFによる国際基準や日本の関係法令を踏まえて、NPO法人の役員や職員の皆様が、自らの法人がテロリストへの資金供与に悪用されないためには、何をしなければならないかを説明しています。
NPO法人におかれましては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、ガイダンス資料を参考にご対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

ガイダンス資料は、こちらからダウンロードできます。
特定非営利活動法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス(PDF形式：1.3MB)

また、ガイダンス資料に記載の事項について、より具体的な対応手順や確認項目などを記載したツールも、こちらからダウンロードできます。確認をする際に必要に応じて活用してください。
【ツール①】パートナーとの連携およびボランティア活用時のリスト照合ツール(PDF形式：293KB)
【ツール②】パートナーに対する確認票(PDF形式：334KB)
【ツール③】パートナーの資金使用の確認票(PDF形式：316KB)
【ツール④】寄附者に対する確認票(PDF形式：216KB)
【ツール⑤】現金の輸送や金融機関等以外の送金手段の利用時の留意点(PDF形式：245KB)
【ツール⑥】受益者に対する確認票(PDF形式：230KB)

＜動画＞NPO法人のテロ資金供与対策についてのご紹介 NEW

内閣府では、「特定非営利活動法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」の内容やモニタリングの取組を、NPO法人や市民の皆様に広く知っていただくための動画を作成しました。この動画では、NPO法人の活動や市民による寄附が、テロリストやその支援者に悪用されることを防ぐために留意すべき事項や、対応が推奨される事項について説明しています。
また、テロ資金供与対策に係る動向やガイダンス及びモニタリングについての解説に加え、国際協力活動の事業を行っている団体の、実際の取組事例等も紹介しています。

動画はこちらから視聴できます。
特定非営利活動法人のテロ資金供与対策