| 
NPO法人のテロ資金供与対策について
国際社会におけるテロ資金供与対策
ITの進捗や経済・金融サービスのグローバル化が進む現代社会において、マネー・ローンダリング（資金洗浄の意。以下「マネロン」と言います。）やテロ資金供与に関する情勢は絶えず変化しており、非営利団体についても、団体に対する社会からの信頼を悪用され、これらの犯罪に巻き込まれる危険性があります。国際社会においては、金融活動作業部会（Financial Action Task Forceの略称。以下「FATF」と言います。）という政府間の枠組みにより、各国が取り組むべきテロ資金供与対策などの国際基準（FATF勧告）が策定されており、日本もその遵守が求められています。
政府の取組
FATF勧告により定められた国際基準の履行を担保するため、FATF加盟国は、加盟国間で相互審査を実施することとなっています。2012年（平成24年）に採択されたFATF勧告（第４次勧告）を受けて、日本は2019年（令和元年）に相互審査を受け、その結果が2021年（令和３年）８月30日に「第４次対日相互審査報告書」として公表されました。「第４次対日審査報告書」の公表を契機として、政府一体となってマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に取り組むため、政府は2021年（令和３年）８月にマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議を設置しました。2022年（令和４年）５月、当該会議において「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の推進に関する基本方針」が決定されました。
NPO法人のテロ資金供与対策
特定非営利活動法人のテロ資金供与対策のためのガイダンスの策定（2023年10月更新）
これらを受けて、内閣府では、NPO法人のテロ資金供与対策のための資料として、「特定非営利活動法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス」を作成しました。このガイダンス資料では、FATFによる国際基準や日本の関係法令を踏まえて、NPO法人の役員や職員の皆様が、自らの法人がテロリストへの資金供与に悪用されないためには、何をしなければならないかを説明しています。
NPO法人におかれましては、各法人で見込まれるテロ資金供与に悪用されるリスクの程度に応じて、ガイダンス資料を参考にご対応いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
ガイダンス資料は、こちらからダウンロードできます。
特定非営利活動法人のテロ資金供与対策のためのガイダンス[PDF：2.3MB]
所轄庁によるモニタリングの取組（2023年10月以降順次） NEW
テロ資金供与への悪用防止の取組をより実効性の高いものとするため、対象活動地域*で国際協力の活動を行っているNPO法人を対象にモニタリングを実施します（法人の任意のご協力に基づきます。）。
その結果を踏まえ、法人自らがこれまでの活動や取組を振り返り、今後の海外送金方法や現地パートナーの選定方法等を見直すなどリスク低減に取り組むことで、法人の活動資金の安全性や法人活動への社会的な理解・信頼性の維持・向上へつなげていただきたいと思います。
これらの取組を令和５年度より一部の所轄庁において先行的に実施しており、段階的に全国の所轄庁で取組を進めていきます。
*「対象活動地域」とはFATFの公表する「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に指定された地域を指します。国・地域名の詳細は、下記の資料２頁目をご確認ください。
より実効性の高いNPO法人のテロ資金供与対策について[PDF：0.4MB]
関連ページ
- FATFによる第４次対日審査報告書及び政府のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策については、下記ページをご覧ください。
＜財務省 FATF（金融活動作業部会）対日相互審査報告書が公表されました＞
＜財務省 マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策政策会議＞
＜財務省 知ってる？マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策＞
- 令和４年７月に開催されたNGO・外務省定期協議会「第１回連携推進委員会」において、NGO団体の皆様に向けてガイダンス資料の紹介・説明をしました。
過去のNGO・外務省定期協議会の情報については、下記ページよりご覧ください。
