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労働者協同組合法の施行に伴う組織変更について
- 令和４年10月1日から労働者協同組合法（令和2年法律第78号、以下「労協法」という。）が施行されます。
- この法律の施行の際現に存する特定非営利活動法人（以下「ＮＰＯ法人」という。）は、施行から起算して３年以内に、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます（労協法附則第4条）。
ＮＰＯ法人から労働者協同組合への組織変更の流れ
- ＮＰＯ法人から労働者協同組合への組織変更の流れ(PDF形式：143KB)
- ＮＰＯ法人は組織変更後、所轄庁に「組織変更の届出」を提出する必要があります（労協法附則第12・19条）。参考：様式例(PDF形式：143KB)
- ※厚生労働省ＨＰ「労働者協同組合」の「労働者協同組合法に係る手引き（令和４年8月31日版）」より
- ※様式については、所轄庁ごとに異なる可能性があります。詳しくは所轄庁にお問い合わせください。
組織変更に係る問い合わせ先・関係リンク
ＮＰＯ法人から労働者協同組合への組織変更について、詳しい手続き等については厚生労働省又は都道府県の担当部局までお問い合わせください。
＜労働者協同組合都道府県担当部局一覧＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000927464.pdf
＜厚生労働省ＨＰ「労働者協同組合」＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_14982.html
＜厚生労働省ＨＰ 特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」＞
https://www.roukyouhou.mhlw.go.jp/
