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平成22年度 特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査
平成23年５月26日
内閣府大臣官房市民活動促進課
１．調査の目的
認定特定非営利活動法人制度は、市民や企業から特定非営利活動法人への寄附を促し、特定非営利活動を促進することを目的として平成13年度に創設され、その後数次にわたって改正を重ねている。
平成23年度税制改正大綱(平成22年12月16日閣議決定)では、認定特定非営利活動法人に関して、(１)所得税の税額控除制度の導入、(２)パブリックサポートテスト要件の見直し、(３)新たな認定制度の整備、(４)地域において活動するNPO法人等の支援が盛り込まれたところである。
この度、特定非営利活動法人及び認定特定非営利活動法人を対象に、当制度の利用状況等を把握することを目的として調査を行った。
２．調査の概要
