改正特定非営利活動促進法(平成24年４月１日施行。以下、「法」という。)において、「施行後３年を目途として、新制度の実施状況、 特定非営利活動法人を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との規定が設けられた。 これを受けて、将来の検討に資することを念頭に、法施行前後の時点における特定非営利活動法人を取り巻く情勢や新制度の実施状況等について 実態把握を行うことを目的として本調査を実施した。