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平成21年度 特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査
平成22年８月13日
内閣府大臣官房市民活動促進課
１．調査の目的
認定特定非営利活動法人制度は、市民や企業から特定非営利活動法人への寄附を促す仕組みとして重要である。平成13年の制度設立以来、認定要件の緩和等の改正が数度行われているが、平成21年９月１日現在、認定特定非営利活動法人の数は105法人にとどまっている。
このため、認定特定非営利活動法人制度の活用増進に向けて、特定非営利活動法人及び認定特定非営利活動法人に対してその実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況についての調査を行った。
