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平成20年度 特定非営利活動法人の実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況に関する調査
内閣府国民生活局
１．調査の目的
認定特定非営利活動法人制度は、市民や企業から特定非営利活動法人への寄附を促す仕組みとして重要である。平成20年度の税制改正において、認定特定非営利活動法人の「パブリックサポートテスト等の認定要件の大幅な緩和」、「認定の有効期間の延長」、「法人の損金算入限度額の引き上げ」等、制度の大幅な拡充がなされたところであるが、平成20年12月31日現在、特定非営利活動法人の数は92法人にとどまっている。
このため、認定特定非営利活動法人制度の更なる活用増進に向けて、特定非営利活動法人及び認定特定非営利活動法人に対して現行制度の利用実態及び認定特定非営利活動法人制度の利用状況についての調査を行った。
２．調査の概要
