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特定非営利活動法人における世代交代とサービスの継続性への影響に関する調査
令和元年7月
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（共助社会づくり推進担当）
調査の目的
1998年12月に特定非営利活動促進法（以下「NPO法」という）が施行されてから、今年度で20年目となる。同法に基づく特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という）は、2018年3月末には約52,000法人となっており、これまで様々な分野での活動経験を重ね、今では、人々の生活を支える、地域の課題解決などに不可欠な存在となっている。
一方、内閣府が実施した「平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」によると、「人材の確保や教育」、「収入源の多様化」、「後継者の不足」など、今後も活動を継続していくうえで様々な課題を抱えている法人が少なくないことが把握されている。また、同調査では代表者が60 歳以上であるNPO法人が65.2%となっており、今後は後継者の不在により活動の継続が困難になる法人が増加することも予想され、代表者交代に向けての準備がますます重要になると考えられる。
このような現状を踏まえ、NPO法人における、今後の代表者交代に対する考え方や、交代に向けた準備への取組状況及び取組を進めるうえでの課題、さらには行政等による支援に対するニーズなどの実態を把握することを目的とし、今回の調査研究を実施した。
