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平成23年度 税制改正及び新認定制度等に関する調査
平成23年12月１日
内閣府大臣官房市民活動促進課
１.調査の目的
NPO法の改正について、超党派のNPO議連で検討が行われ、議員立法として、
- 寄附税制適用の認定事務及び法人格の認証事務の都道府県・指定都市での一元的な実施
- 寄附金控除等の対象となる認定要件の緩和・仮認定の導入、認定等の効果の拡充
- 認証制度の見直し等を盛り込んだ「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案」
が国会に提出され、平成23年６月１５日に成立、平成24年４月１日より改正NPO法が施行されることとなった。 また、平成23年度税制改正法案についても平成23年６月22日に成立、同月30日に施行されたところである。
平成24年４月からの新制度施行に向けては、その周知が重要であり、そのため現時点での改正NPO法等に関する理解の状況等を把握するため、 今回のアンケート調査を実施することとした。また、今回の東日本大震災において、被災者支援を行っている法人の割合や、 どのような支援活動を行っているか等の特定非営利活動法人と被災者支援との関わりの調査についても併せて行った。
