平成27年度社会的企業の実態に関する調査研究

平成28年5月

内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付
参事官(共助社会づくり推進担当)

調査の目的

平成27年3月に公表された内閣府の「共助社会づくり懇談会」の報告書「共助社会づくりの推進について~新たな『つながり』の構築を目指して~」で示されているように、共助社会の担い手として、ソーシャルビジネスは、新たな需要、雇用、資金循環を生み出すなど、地域の活性化において重要な役割を果たしており、今後一層の成長促進と自立・発展が期待されている。本調査は、平成26年度に実施された「我が国における共助社会づくりの担い手の活動規模調査」の成果を基にケース・スタディによる定性分析及びデータを用いた定量分析を通じて、その議論を一層深め、今後の共助社会の担い手に対する様々な施策の検討に資する資料とすることを目的として実施した。

 

報告書

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