我が国における社会的企業の活動規模に関する調査

平成27年5月

内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付
参事官(市民活動促進担当)

調査の目的

平成27年3月に公表された内閣府の「共助社会づくり懇談会」の報告書「共助社会づくりの推進について~新たな『つながり』の構築を目指して~」で示されているように、共助社会の担い手として、ソーシャルビジネスは、新たな需要、雇用、資金循環を生み出すなど、地域の活性化において重要な役割を果たしており、今後一層の成長促進と自立・発展が期待されている。

そこで本調査では、調査時点(平成26年)での我が国の社会的企業が経済全体に占める規模について推計を行っている。これまでも、社会的企業の市場規模については、経済産業省をはじめ、様々なところで、推計が試みられてきたものの、社会的企業の範囲や定義が異なることもあり、大きな差異が生じている。そのため、本調査では、諸外国での定義やこれまでの各種推計の定義を踏まえた上で、社会的企業に該当するための7つの要件を再整理している。今後も、定期的に、本定義に基づく調査を実施し、我が国の社会的企業が経済全体に占める規模について調査することとしたい。

※なお、本報告書は内閣府委託調査「共助社会づくりの担い手の活動規模調査」の調査・研究成果です。

 

報告書

概要(PDF形式:324KB)
Summary(PDF形式:168KB)

本編(PDF形式:1.6MB)
アンケート調査票(PDF形式:704KB)

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