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社会的インパクト評価に関する調査研究
平成28年５月
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（共助社会づくり推進担当）
調査の目的
人口減少・高齢化が進展する中、複雑化・多様化する社会的課題に対応するためには、従来の行政中心の取組だけでは限界があり、人材、資金といった民間の資源を社会的課題の解決に呼び込む必要がある。そのためには、現在、共助社会の担い手として社会課題の解決に取組んでいる団体の活動によって生み出される社会的価値を可視化し、団体内でのPDCAサイクルの円滑な実施等による事業の検証やそれを用いたステークホルダーへの説明につなげていくこと、すなわち社会的インパクト評価が定着することが不可欠である。しかし、現状ではこうした取組は十分定着していない状況にある。
このため、共助社会づくり懇談会の下に「社会的インパクト評価検討ワーキング・グループ」が設定され、社会的インパクト評価の普及に向けた議論の整理が行われたが、本研究では、同ワーキング・グループの議論にも資するよう、国内外の取組事例の分析を通じ、我が国において求められる社会的インパクトの評価のあり方について調査・研究を行った。
報告書
- 表紙・目次 (PDF形式：24KB)
- 第１章 調査概要 (PDF形式：32KB)
- 第２章 文献調査 (PDF形式：776KB)
- 第３章 国内事例調査 (PDF形式：2.2MB)
- 第４章 海外事例調査 (PDF形式：3.9MB)
- 第５章 共助社会づくり懇談会への参画 (PDF形式：6.2MB)
