平成23年度 特定非営利活動法人の会計の在り方に関するインターネットアンケート調査
平成23年6月7日
内閣府大臣官房市民活動促進課
1.調査の目的
現在、政府・与党においては、「新しい公共」によって支え合う社会の実現に向けて、特定非営利活動法人をはじめとする、市民が参画する様々な「新しい公共」の担い手を支える環境を整備するため、認定特定非営利活動法人など「新しい公共」の担い手に寄附した場合、これを税額控除の対象とする画期的な制度を導入するとともに、控除対象となる認定特定非営利活動法人の要件の見直しを目指している。
このように特定非営利活動法人制度を取り巻く環境が大きく変化しようとしている中で、特定非営利活動法人の会計の在り方についても重要な課題となってきており、内閣府では有識者による「特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会」を開催し、検討を進めている。
上記検討に当たり、特定非営利活動法人の会計の実態を詳しく把握することが必要不可欠であることから本調査を実施した。
2.報告書本文
- 法人の概要について(PDF形式:290KB)
- 会計に対する外部からの支援・指導の状況(PDF形式:234KB)
- 会計処理等の方法(PDF形式:383KB)
- 経理担当者について(PDF形式:269KB)
- 計算書類の状況(PDF形式:262KB)
参考資料:インターネットアンケート調査 質問項目(PDF形式:166KB)