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ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する先行事例調査（平成29年度）
平成30年５月
内閣府政策統括官（経済社会システム担当）付
参事官（共助社会づくり推進担当）
調査の目的
本調査は、ICTを活用した社会的インパクト評価を行うためのソフトウェア等のツール（以下「ICTツール」という。）について、ウェブページ等による情報収集及びヒアリング調査により幅広く情報を収集し、民間公益活動の社会的インパクト評価を行う際に参考となる情報を提供することを目的としています。
社会的インパクト評価とは、社会的インパクトを定量的・定性的に把握し、当該事業や活動について価値判断を加えることです。ここで、社会的インパクトとは、短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の成果として生じた社会的、環境的なアウトカムをいいます。近年では、経済状況の変化を受けて、資金の出し手において、これまで以上に成果を求める動きが国際的な流れとなっており、社会的インパクト評価へのニーズが高まっています。また、平成28年12月には、休眠預金等活用法が成立し、同法では、休眠預金等を活用した成果に係る評価の実施が求められており、社会的インパクト評価の活用も想定されています。
しかしながら、社会的インパクト評価を行うためには、一定程度の評価に関する工数負担が必要という課題があり、専門的知見や技能も必要となります。社会的インパクト評価に関する知見を蓄積して公開すること、教育機会の提供等による教育や文化の醸成や、評価の工数の軽減のために、ICTツールを導入することが一つの解決策として有用と考えられます。また、活動分野などの分類ごと、事業規模別に標準化されたICTツールについても、評価の比較可能性や統一性等の観点から検討することが重要です。
そこで、本調査では上記のような目的と背景を踏まえ、ICTツールの調査を実施し、その課題と解決策についてまとめました。
報告書
ICTを活用した社会的インパクト評価ツールに関する先行事例調査（内閣府民間公益活動促進のための休眠預金等活用ホームページへ移動します）
- 概要
- 最終報告書
免責事項
本調査報告書は、ICTを活用した社会的インパクト評価を行うためのソフトウェア等のツール（以下、「ICTツール」という。）に関する参考情報の提供を唯一の目的として作成されたもので、ICTツールの選定や推奨を目的としたものではありません。ICTツールの選定は、読者各自の判断でなされるようにお願いいたします。また、本調査報告書にある情報をいかなる目的で使用される場合におきましても、読者各自の判断と責任において使用されるものであり、本調査報告書にある情報の使用による結果について、内閣府は何ら責任を負うものではありませんのでご了承ください。
