平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査

平成30年3月30日

政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推当)

 

調査の概要

調査の目的

特定非営利活動法人(NPO法人)の活動状況、寄付の受入状況等について調査し、その活動実態を明らかにするとともに、特定非営利活動促進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施。

調査の沿革

平成25年度から調査を開始し、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として実施している。

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

全国の6,437NPO法人

調査の周期

3年

抽出方法

全国6ブロックの地域別及び認定制度の取得有無別に層化した無作為抽出

調査事項

活動状況、経理・情報開示の状況、財政状況、寄附の受入状況、認定・特例認定特定非営利活動法人の活動について

調査票

調査票 (PDF形式:737KB)

調査の時期

3年に1度、8月~10月頃

調査の方法

郵送調査とオンライン調査を併用し、民間事業者に委託して調査を実施している。

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調査の結果

平成29年度結果(平成30年3月30日公表)
  1. 報告書 (PDF形式:2.0MB)
  2. 参考資料
  3. 集計結果(準備中)
    • クロス集計表(政府統計の総合窓口e-Statへ移動します)
調査の利活用事例

NPO法人制度や寄附税制の検討

公表予定

調査実施年度の3月頃

問い合わせ先

内閣府政策統括官(経済社会システム担当) 付参事官(共助社会づくり推進担当)
電話番号 03-5253-2111(大代表)

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