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令和５年度 特定非営利活動法人に関する実態調査
令和６年３月28日
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推当)
調査の概要
調査の目的
特定非営利活動法人（NPO法人）の活動状況、寄付の受入状況等について調査し、その活動実態を明らかにするとともに、特定非営利活動促進法(NPO法)の改正に向けた見直しや、共助社会づくりに関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施。
調査の沿革
平成25年度から調査を開始し、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施している。平成25年度（2013年度）から平成27年度（2015年度）まで毎年調査を実施し、平成29年度(2017年度）以降は３年に１度実施している。
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
全国の6,591ＮＰＯ法人
- 認証法人： 5,253法人（標本調査）
- 認定・特例認定法人： 1,268法人（全数調査）
抽出方法
全国６ブロックの地域別及び認定制度の取得有無別に層化し、認証法人については無作為抽出による標本調査（母比率50％、信頼度95％、標準誤差率5％）、認定・特例認定法人については全数調査を行った。
調査事項
- 活動状況等について
- 経理・情報開示とデジタル・オンライン化の状況について
- 主たる収入源等について
- 寄附の受入状況について
- 株式保有状況について
調査の時期
令和５年（2023年）７月～10月
調査の方法
実施系統：内閣府－民間事業者－報告者
郵送調査とオンライン調査を併用し、民間事業者に委託して調査を実施している。
また、NPO法人ポータルサイトより調査対象法人の活動計算書等を参照し、一部調査項目を代替している。
調査計画
調査の結果
令和５年度結果（令和６年３月28日公表）
調査の利活用事例
ＮＰＯ法人制度や寄附税制の検討
問い合わせ先
内閣府政策統括官(経済社会システム担当) 付参事官(共助社会づくり推進担当)
電話番号 03-5253-2111(大代表)
