平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査成果報告会
平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査では、持続的にNPO等の活動が発展していくための効果的な手法について、事前・事後のアセスメント等を通じた調査・検討を実施し、このたび、実施された5種類の調査の成果について報告会を開催しました。
(参考)平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査
https://www.npo-homepage.go.jp/kaigi/unei-kyouka/2014ikusei-chousa
日時
平成27年6月29日(月) 14:00~16:00(受付・開場13:30)
場所
日本財団ビル2階 大会議室(東京都港区赤坂1丁目2番2号)
※駐車場は準備しておりませんので、公共交通機関をご利用のうえお越しください。
(参考)日本財団へのアクセス http://www.nippon-foundation.or.jp/about/access/
プログラム
開会のあいさつ
- 奥野 信宏(学校法人梅村学園理事・中京大学学術顧問/内閣府 共助社会づくり懇談会 座長)
事業報告
①経営管理(特定非営利活動法人ETIC.) >> 資料(PDF形式:1.1MB)
②法人財務(特定非営利活動法人NPOサポートセンター) >> 資料(PDF形式:360KB)
③外部人材の活用(特定非営利活動法人カタリバ) >> 資料(PDF形式:1.5MB)
④地域課題の解決(一般財団法人日本総合研究所) >> 資料(PDF形式:880KB)
⑤企業等との連携(一般財団法人日本総合研究所) >> 資料(PDF形式:680KB)
質疑応答・意見交換
講評
- 奥野 信宏
- 大久保 朝江(特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事/内閣府 共助社会づくり懇談会委員)
当日の概要
内閣府政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)では、平成27年6月29日に日本財団ビル2階大会議室において、「平成26年度マネジメント人材育成支援に関する調査成果報告会」を開催いたしました。当日はNPO関係者、会社員、地方行政職員など約30名の方々にご参加いただき、内閣府共助社会づくり懇談会・奥野信宏座長(学校法人梅村学園理事・中京大学学術顧問)のご挨拶の後、経営管理、法人財務、外部人材の活用、地域課題の解決、企業等との連携の5種類の調査の成果について、各委託先事業者から資料に基づいて報告が行われました。
報告後の質疑では、地域の場づくりへの具体的な切り口や事業型NPOが人材育成支援事業を行うにあたっての課題など、参加者から事業者へ質問があり、活発な議論が行われました。
また、質疑後には、奥野座長に加え、内閣府共助社会づくり懇談会・大久保朝江委員(特定非営利活動法人杜の伝言板ゆるる代表理事)からもご講評を頂き、大久保委員からは各報告について地方の中間支援の立場から、奥野座長からはNPOと大学や博士学位との関係について示唆に富んだまとめのお言葉を頂きました。
今回の報告会などを通じて、調査結果が広く普及されることを期待しております。
当日の様子
主催
内閣府
協力
日本財団CANPANプロジェクト