家賃支援給付金に関する情報
中小企業庁が所管する家賃支援給付金については、本給付金の開始時から、NPO法人についても申請可能とされています。
今般、年間収入の大半を寄附金等が占めるNPO法人について、事前確認事務センターによる事前確認を受ければ、家賃支援給付金の申請時に寄附金等を含めて売上の減少を示すことができるよう、取扱が変更されます。当該取扱の変更については、11月19日(木)より実施します。
持続化給付金の事前確認書を既に受領したNPO法人向けにQ10を追加しました。
<参考>
- 寄附金等を主な収入源とするNPO法人が家賃支援給付金の給付申請を受ける場合の取扱いについて(令和2年11月19日)
※事前確認実施要領(令和2年9月29日)は、こちらをご覧ください - 家賃支援給付金給付規程(中小法人等向け)(令和2年11月19日)
<新着情報>
3月1日
1月18日
1月15日
12月25日
家賃支援給付金の事前確認の申込受付期限に関するお知らせ
12月25日
12月8日