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平成28年度 市民の社会貢献に関する実態調査
平成29年３月21日
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)
調査の概要
調査の目的
本調査は、市民の寄附・ボランティア活動の実態を明らかにし、共助社会づくり及び社会貢献に関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施する。
調査の沿革
本調査は、平成25 年度から調査を開始し、統計法（平成19 年法律第53 号）に基づく一般統計調査として実施している。
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
全国に居住する満20 歳から69 歳までの男女9,000 人
抽出方法
地区、年齢層の層化２段階無作為抽出法
調査事項
属性、ボランティア活動について、寄附について、ＮＰＯ法人、公益法人について
調査票
調査の時期
3年に1度、9月～10月頃
調査の方法
郵送調査とオンライン調査を併用し、民間事業者に委託して調査を実施している。
調査の結果
平成28年度結果（平成29年3月21日公表）
<正誤表反映済み＞
- 報告書 (PDF形式：1.7MB)
- 参考資料
- 集計結果
- クロス集計表(政府統計の総合窓口e-Statへ移動します)(最終更新日:令和４年７月13日)
調査の利活用事例
ＮＰＯ法人制度や寄附税制の検討、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアや寄附の規模感の推計
公表予定
調査実施年度の3月頃
問い合わせ先
内閣府政策統括官(経済社会システム担当) 付参事官(共助社会づくり推進担当)
電話番号 03-5253-2111(大代表)
