平成25年度市民の社会貢献に関する実態調査

平成26年１月31日

政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(市民活動促進担当)

１．調査の目的

地域の活性化を図るとともに、全ての人々がその能力を社会で発揮できるよう下支えを進める共助社会をつくっていくために、市民や企業、団体など様々な主体が社会貢献活動へ参画できる仕組みを構築することが課題となっている。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の復興支援からも、ボランティアや寄附に対して市民の関心が向けられている。

こうした状況の下、改正特定非営利活動促進法(平成24年４月１日施行)において、「施行後３年を目途として、新制度の実施状況、NPO法人を取り巻く社会経済情勢等を勘案した検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」との規定が設けられた。また、共助活動の推進に必要な政策課題の分析及び支援策の検討を行うことを念頭に置いて、ボランティア及び寄附などの社会貢献に関する市民の意識・行動を把握することを目的として、全国の市民を対象とした調査を実施した。

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