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令和４年度 市民の社会貢献に関する実態調査
令和５年９月29日
政策統括官(経済社会システム担当)付参事官(共助社会づくり推進担当)
調査の概要
調査の目的
本調査は、市民の寄附・ボランティア活動の実態を明らかにし、共助社会づくり及び社会貢献に関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施する。
調査の沿革
本調査は、統計法（平成19 年法律第53 号）に基づく一般統計調査として実施している。平成25年度から毎年調査を実施し、平成28年度以降は３年に１度実施している。
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
全国に居住する満20 歳以上の男女8,200 人
※調査、集計を行った事業者により、24人分について不適切な方法で調査対象者の抽出が行われたため、当該24人分を除いた形で集計している。
抽出方法
地区、年齢層の層化２段階無作為抽出法
調査事項
属性、ボランティア活動について、寄附について、ＮＰＯ法人、公益法人について
調査の時期
令和４年（2022年）11月～12月
調査の方法
郵送調査とオンライン調査を併用(代理回答可)し、民間事業者に委託して調査を実施している。
調査計画
調査の結果
令和４年度結果（令和５年９月29日公表）
- 報告書 (PDF形式：1.7MB)
- 参考資料
- 集計結果
調査の利活用事例
ＮＰＯ法人制度や寄附税制の検討
問い合わせ先
内閣府政策統括官(経済社会システム担当) 付参事官(共助社会づくり推進担当)
電話番号 03-5253-2111(大代表)
