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特定非営利活動法人　空き家コンシェルジュ 行政入力情報

行政入力情報 更新年月日：2024年11月26日

 

※「⾏政⼊⼒情報」は所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を⾏っております。実際の設⽴や変更から反映までに時間がかかる場合があります。

所轄庁 奈良県
権限移譲先市町村 －
法人名称 特定非営利活動法人　空き家コンシェルジュ
法人名称（フリガナ） アキヤコンシェルジュ
主たる事業所の郵便番号 634-0075
主たる事務所の所在地 奈良県橿原市小房町9番32号
従たる事務所の所在地 徳島県美馬市脇町字小星７００番地１
山辺郡山添村大字大西１1５１番地1
桜井市大字栗殿１０２９番地５
吉野郡下北山村上池原４０１番地１
和歌山県紀の川市粉河１７８１番地２
代表者氏名 有江　正太
代表者氏名（フリガナ） －
設立認証年月日 2013年05月08日
設立年月日 －
定款に記載された目的 この法人は、空き家をかかえる所有者や、今後空き家になる可能性が高い独居高齢者世帯の住宅所有者など及び、空き家・空き地の増加により地域の安全対策や防災対策・地域振興などに懸念を示している行政・地域自治会・町内会・市民団体などに対し、空き家・空き地の相談業務及び定期巡回や維持管理業務から始まり、老朽化建物のメンテナンス工事などのサポート業務や、空き家・空き地の有効活用の勉強会やシンポジュームを開催し、会報誌などの発刊並びに情報発信、各分野の専門家による研修などを行い、空き家・空き地の適正な管理・把握・住居の有効活用方法を提案します。また、空き家対策として、空き家バンクや各事業者などとの連携を図ることにより、ストック住宅として住まいを創出し、利用者と所有者を結ぶネットワークを構築することにより、現在生活が困窮し住まいの確保がままならない低所得者や、年金収入だけで生活をしている高齢者の方に対し、安心して居住できる住居を提供することが可能となる。そのことにより、奈良県を中心とした全国の空き家・空き地が、適正に管理された住宅等として再生し、ストック住宅として確保することで、広く一般の方々にも利用しやすい地域環境整備が整い定住者の促進を促すことができる。また、人が住むことで地域活性化にもつながり、まちづくりの推進を図り、人口流入を促進し、そこに経済活動が創出され、社会全体が発展していくことに寄与することを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉／まちづくり／学術・文化・芸術・スポーツ／災害救援／地域安全／経済活動の活性化
特定非営利活動に係る事業 (1)空き室・空き地物件の相談業務及び定期的巡回や維持管理業務
(2)賃貸物件の所有者と行政や地域自治会との橋渡し業務
(3)老朽化物件のメンテナンス建築などのサポート業務
(4)空き室・空き地有効活用の勉強会の開催支援業務
(5)賃貸物件の所有者への情報交換会の開催や会報誌の発刊
(6)各分野の専門家によるセミナーや勉強会の開催業務
その他の事業 ①管理物件のサブリース管理事業
②人材育成研修及び講師派遣事業
③農業、林業などの体験教室の運営管理業
④宿泊施設の運営、管理及び経営事業
⑤福祉事業の運営及び管理業
⑥飲食店の経営及び管理業
⑦建設工事業
⑧物品の販売業
事業年度開始日 －
事業年度終了日 －
法人番号 5150005008291
監督情報 －
閲覧書類等更新年月日：2025年03月12日
2024年度
  • 2024年度事業報告書等(PDF形式：1MB)
2023年度
  • 2023年度事業報告書等(PDF形式：1MB)
2022年度
  • 2022年度事業報告書等(PDF形式：625KB)
2021年度
  • 2021年度事業報告書等(PDF形式：641KB)
2020年度
  • 2020年度事業報告書等(PDF形式：491KB)
役員名簿・定款等
  • 定款空き家コンシェルジュ(PDF形式：426KB)
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

問い合わせ先
奈良県 地域創造部 県民くらし課
奈良県奈良市登大路町30番地 奈良県庁主棟２Ｆ
0742-27-8715
ホームページURL

https://www.pref.nara.jp/1828.htm

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