NPO施策ポータルサイト

登録日:2016年06月13日

更新日:2023年02月23日

市民活動推進助成事業

市民活動を促進する環境づくりの一環として、市民・企業等からの寄附金を活用し、市民活動団体への助成をすることで市民活動の拡大につなぎます。

助成金を交付する事業は、「大阪市市民活動推進事業運営会議」が審査し、その意見を得て大阪市が決定します。

  • 2016年度
  • 対象地域:近畿地域

ページトップへ

施策の詳細

応募資格等 市民活動推進助成事業による助成を希望する団体は、団体登録を行う必要があります。
登録を申請できる団体は、次の各号の要件をすべて満たしている団体とします。
次の要件の全ての要件を満たしている団体とします。
(1) 特定非営利活動法人またはボランティアグループ等の任意の非営利活動団体であること。ただし、民法上の公益法人、社会福祉法人等の特別法による法人、営利企業等は除くものとする。
(2) 大阪市内に事務所を有し、大阪市内を活動の拠点としていること。
(3) 継続して1年以上の活動実績があること。ただし、任意団体が特定非営利活動法人化した場合は、任意団体暦を含めるものとする。
(4) 宗教活動や政治活動を主たる目的とした団体でないこと。
(5) 特定の公職者(候補者を含む)または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。
(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が構成する団体(以下「暴力団」という。)又は暴力団、その構成員もしくは大阪市暴力団排除条例第2条第3項に規定する暴力団密接関係者の統制の下にある団体でないこと。
(7) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと。
対象となる施策、事業、活動 特定非営利活動促進法(以下NPO法という)における活動分野で、先駆的で公益的な事業。
ただし、寄付者の意向を受けて、特定の分野の事業を優先する場合があります。
金額、内訳等
募集期間 期間の指定なし  受付中
実施期間 期間の指定なし  実施中
時期の詳細については市民局区政支援室地域力担当(地域資源グループ)にお問い合わせください。
参考URL(ホームページ等) http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000182344.html
備考
参考資料
施策の種類 補助金等/基金

ページトップへ

問い合わせ先

問い合わせ先
大阪市
市民局区政支援室地域力担当(地域資源グループ)
06-6208-9833

ページトップへ