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登録日:2016年06月13日

更新日:2022年05月09日

市民協働推進ニーズ調査事業(公募)

市との協働で課題解決をすすめるための「市民協働推進事業」について、より効果的な事業提案を行っていただくために、事業提案を前提としたニーズ調査を行うことを支援する制度

  • 2022年度
  • 対象地域:中国地域

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施策の詳細

応募資格等 補助対象団体は,自主的に社会貢献活動を行う団体で、次の各号の要件いずれにも該当する市民活動団体、または2以上の市民活動団体等の協議体等とする。

(1)市民活動団体
① 団体の活動により得た利益の分配を目的としない非営利団体であること
② 岡山市又は岡山市に隣接する市・町の区域内を主な活動範囲としていること
③ 定款・規約・会則等を有していること
④ 団体としての運営及び会計処理が引き続き1年以上適正に行われていること
⑤ 10人以上で構成されていること
⑥ 法令,法令に基づいてする行政庁の処分又は定款に違反していない団体であること
⑦ 市税を滞納していない団体であること
⑧ 宗教活動、政治活動を主たる目的とする団体でないこと
⑨ 暴力団またはその構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
⑩ 国、地方自治体等が団体の構成員又は、事務局として参加している団体でないこと。

(2)2以上の市民活動団体等の協議体等
①(1)のすべての要件を満たす団体を代表団体としていること
②協議体の全ての構成団体が(1)の⑥⑦⑧⑨の要件を満たしていること
対象となる施策、事業、活動 岡山市とNPO等市民団体との協働で社会課題を解決するための協働事業を提案することを前提
に、当該協働事業で解決を図りたい課題の深刻さ、解決の必要性・緊急性、協働事業により解決が図れる可能性などについて、具体的に現状を把握し分析する調査事業であり、次の各号に掲げる要件をすべて満たしていることが必要です。
①岡山市市民協働推進事業を提案するため,または市との協働事業を実施するためのニーズ調査事業であること。
②原則として岡山市内で実施される調査事業であり、調査の目的、方法などが市とNPO等との間で十分協議されていること。
③調査結果の集計・分析が翌年度もしくは翌々年度の市民協働事業に反映されることが明らかであること。
④人員計画、実施日程、予算の積算等が適正であり、実現の可能性があること。
⑤市との信頼関係を築き、共に理解しあいながら意欲的に取り組めること。
⑥補助金の交付の決定があった日から補助金の交付の決定があった年度の2月末日までに終了すること。
金額、内訳等 対象となる調査事業に係る経費の5分の4 上限50万円
募集期間 期間の指定なし  受付中
実施期間 期間の指定なし  実施中
毎月月末(月末が土日祝日の場合は直前の平日)を締切として随時募集。
(ただし、予算の範囲内で実施。)
参考URL(ホームページ等) http://www.okayama-tbox.jp/kyoudou/pages/2430#part03
備考
参考資料
施策の種類 事業協働

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問い合わせ先

問い合わせ先
岡山市
市民協働局市民協働部市民協働企画総務課市民活動支援室
電話 086-803-1061  Eメール kyoudou@city.okayama.lg.jp

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