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登録日:2017年05月31日

更新日:2019年07月09日

千葉市協働事業提案制度

協働事業提案制度は、営利を目的とせず、公益の増進に寄与する活動を行う町内自治会、ボランティア団体、NPO法人等の団体及び企業、公益法人、学校法人、業界団体等の団体からの提案を受けて、千葉市と協働で事業を行うことにより、多様な主体と千葉市との連携・協働を推進し、もって、市民サービスの質の向上、行政課題の効果的・効率的な解決を図ることを目的とする。

  • 2019年度
  • 対象地域:関東地域

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施策の詳細

応募資格等 市内に事務所又は活動場所を有する市民活動団体で第1号から第11号までの要件を全て満たすもの及び市内に事務所を有する企業等で第4号から第12号までの要件を全て満たすものとする。
(1)組織の運営に関する規則(規約、会則等)があり、会員名簿を備えていること。
(2)予算・決算を適正に行っていること。
(3)団体の責任者及び事業責任者が特定できること。
(4)5人以上の会員で組織されていること。
(5)原則として、1年以上継続して活動していること。
(6)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする団体でないこと。
(7)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする団体でないこと。
(8)特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。
(9)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと。
(10)市から指名停止処分を受けている者でないこと。
(11)最近1年間の市税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(12)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続中又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続中でないこと。
対象となる施策、事業、活動 (1)市民発意型提案
市民活動団体及び企業等が行う社会貢献活動と市の事業をマッチングさせることで、より良い市民サービスの提供につながる事業
(2)行政発意型提案
千葉市が設定する行政課題に提案団体と市が協働で取り組むことで、効果的・効率的な課題解決につながる事業
金額、内訳等
募集期間 期間の指定なし  受付中
実施期間 期間の指定なし  実施中
参考URL(ホームページ等) https://www.city.chiba.jp/shimin/shimin/jichi/kyodoteiantop.html
備考 本施策は2011年度から実施
参考資料
施策の種類 事業協働

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問い合わせ先

問い合わせ先
千葉市
市民局 市民自治推進部 市民自治推進課
TEL 043-245-5664
MAIL :jichi.CIC@city.chiba.lg.jp

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