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登録日:2019年07月11日

更新日:2022年05月26日

協働による地域課題解決公募型事業

社会情勢の変化やますます多様化・複雑化する県民ニーズに対応するため、NPOをはじめとした多様な主体によるグループから県との協働事業の提案を募集し、審査の上、採択団体に補助金を交付する。

  • 2022年度
  • 対象地域:九州・沖縄地域

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施策の詳細

応募資格等 【応募資格】
 法人(営利・非営利を問わない)及び任意団体(以下「団体」という。)で次の要件を満たすもの

 (1)宮崎県内に事務所を有すること。
 (2)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされてい    る法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
 (3)補助事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
 (4)県税に未納がないこと。
 (5)活動実績が1年以上あること(団体の場合に限る。)。
 (6)宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと。
 (7)5名以上の構成員で組織され、運営に関する規則(定款、規約等)があること。
 (8)その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

【応募条件】
 次に掲げるすべての要件を満たすこと
 (1)応募に際しては、複数の法人や任意団体でグループを組み、そのうちの1法人(若しくは任意団体)が代表となり応募すること。
 (2)県とグループとの協働事業を提案すること。
対象となる施策、事業、活動 宮崎県総合計画「未来みやざき創造プラン」の分野別施策(1:人づくり、2:くらしづくり、3:産業づくり)の中から、協働事業(持続可能な「地域の課題を解決する仕組み」を構築する取組)を公募し、審査の上、採択された団体に補助金を交付する。
ただし、事業の内容が、公益性の高いものに限る。
金額、内訳等 選定予定団体数
2グループ程度

補助総額100万円(消費税及び地方消費税額込み)
(なお、2グループ程度を選定予定であり補助合計額)
募集期間 2022年04月01日 ~ 2022年05月20日  受付終了
募集期間については、年度ごとに異なります。
実施期間 2022年07月01日 ~ 2023年03月31日  実施予定
事業開始は交付決定の日からとなります。
参考URL(ホームページ等)
備考
参考資料
施策の種類 補助金等

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問い合わせ先

問い合わせ先
宮崎県
総合政策部 生活・協働・男女参画課 協働推進担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
TEL:0985-26-7048
:MAIL:seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp

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