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登録日:2021年07月12日

更新日:2022年05月25日

CSO提案型協働創出事業

「CSO提案型協働創出事業」とは、CSOから業務の担い手としての提案を募り、県・市町と提案者とが対話を重ねて公共サービスの担い手の多様化を図ることにより、公共サービスの質の向上や住民満足度の向上、併せて経費の削減や業務の効率化、ひいてはCSOの活性化、住民自治の実現を図る事業です。

  • 2021年度
  • 対象地域:九州・沖縄地域

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施策の詳細

応募資格等 (1) 提案者は、原則として提案内容の実施者となり得る者とします。
(2) 次の各号のいずれかに該当する者は、「CSO提案型協働創出事業」に提案することができません。
ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当する者
イ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき民事再生手続開始の申立てがなされている者
ウ 自団体の役員等が、次のいずれかに該当する者、又はその経営に実質的に関与している者が、次の②から⑦までに該当する者
① 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
② 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)
③ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 
④ 自社、自団体若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者 
⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 
⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 
⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
エ 地方自治法施行令第167条の4第2項各号の一に該当する行為を行ったことにより、知事から入札参加資格認定を取り消され、その処分から2年を経過していない者
オ 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者
カ 佐賀県又は県内の市町が行う建設工事又は製造の請負、業務の委託、物品の購入、役務の提供等に係る指名競争入札について指名停止となっている者
対象となる施策、事業、活動
金額、内訳等
募集期間 期間の指定なし  受付中
実施期間 期間の指定なし  実施中
スケジュール
・提案に基づく協議:令和4年12月末日までを目途に随時実施
・判断結果の通知:令和5年1月末までを目途に随時実施
・採択事業の公表:令和5年3月予定
参考URL(ホームページ等) https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00369342/index.html
備考
参考資料
施策の種類 事業協働

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問い合わせ先

問い合わせ先
佐賀県 県民環境部 県民協働課 協働社会推進担当
0952-25-7374
kenminkyoudou@pref.saga.lg.jp

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