佐賀県　県民環境部　県民協働課　協働社会推進担当 - 企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業

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登録日：2022年05月25日

更新日：2023年02月23日

企業版ふるさと納税活用型CSO地域課題解決支援事業

佐賀県の地域課題解決を図るために、行政だけでなく、企業、ＣＳＯ等様々な主体が一体となって活動することが重要です。こうした取組を推進するため、県内ＣＳＯから地方創生応援税制企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決事業を公募し、支援を行っています。本事業では、県内ＣＳＯを対象地域課題解決につながる事業を公募し、審査委員会での審査を通じて、県として支援する事業を決定します。企業から採択事業を指定して県に寄せられた寄附金を県からＣＳＯに交付し、その交付された寄附金を活用して、ＣＳＯが事業を実施します。

2022年度
対象地域：九州・沖縄地域

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施策の詳細

応募資格等	本事業に応募できる団体は、次の要件の全てを満たす県内CSOとし、単体での応募のほか、県内CSOにより構成された共同チームによる応募も可とします。共同チームの場合は、構成CSOのうち１団体がチームを代表して応募してください。なお、応募資格要件の確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。（１）佐賀県内に事務所（レターボックスや私書箱等の郵便物受取用の所在地を事務所とするものは除く。）を置いていること。（２）総会や理事会などにより団体の意思決定を行っており、少なくとも1年以上の継続的な活動実績があること。（３）法人格の有無に関わらず、定款又は団体の規約を備えていること。（４）過去３年分以上（団体の創設の日から３年を経過していない場合には創設の日以降）の事業活動や決算・財務の情報を広く開示していること。具体的には、事業活動や決算・財務の状況を自らのホームページ又は公益財団法人日本財団等が提供する公益事業コミュニティサイトCANPANで公開していること。（５）１０名以上の会員で組織された団体であること。そのうち１名以上は佐賀県内に在住していること。（６）団体設立時等に公的機関による出資等を受けていないこと。（７）特定非営利活動促進法別表（第２条関係）に掲げる活動に該当する活動又は　その他社会貢献を行う非営利活動団体であること。（８）特定非営利活動法人の場合、事業報告書を所轄庁へ提出していること。（９）自己又は自社の役員等が次に掲げるいずれにも該当しないこと。ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）イ暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）ウ暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者（１０）のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人でないこと。
対象となる施策、事業、活動	令和５年度に実施する事業を対象とします。また、募集の対象とする事業提案は、次の各号すべてに該当するものとします。ア　特定非営利活動促進法別表（第２条関係）に掲げる活動に該当する活動又はその他社会貢献を行う分野の事業であること。イ　佐賀県の地域課題解決に直接的に関係する事業であること。ウ　県内の複数の地区において展開されるなど広域性のある事業であること。エ　営利を目的としない事業であること。オ　事業の内容及び効果が特定の者のみに寄与するものでないこと。カ　公の秩序又は善良の風俗に反するものでないこと。キ　宗教的、政治的な活動でないこと。ク　企業寄附が見込める事業であること。
金額、内訳等	概ね３００万円以上の事業
募集期間	2022年04月27日～ 2022年05月31日受付終了
実施期間	期間の指定なし実施中
参考URL(ホームページ等)	https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00380943/index.html
備考	－
参考資料	－

施策の種類	その他(連携協働)／補助金等

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問い合わせ先

問い合わせ先	佐賀県　県民環境部　県民協働課　協働社会推進担当 TEL：0952-25-7374 mail：kigyou-npo@pref.saga.lg.jp

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