コロナ禍においても地域課題に対応するCSO活動が継続できるよう、業務のデジタル化やオンライン化を進めるためのセミナー等を実施した結果、参加団体からは、「デジタル化が進んだことで、作業時間の短縮や経費削減につながった」等の声が聞かれるなど、一定の成果が得られたと考えています。
　一方、県が中間支援組織に対して行ったヒアリングで、依然として資金調達や人材育成が進展せず、組織力の低下に不安を抱えるCSOが多くあることが明らかとなりました。
　資金調達や人材確保が進展しない根本的な原因をCSO自身が探り、その解決方法を見出し、実践することで、組織の抜本的な改善につながるよう、セミナー及びワークショップを開催し、参加したCSOに対して随時個別にフォローアップを行います。

（※）CSO…Civil　Society　Organizations（市民社会組織）の略で、特定非営利活動法人、非政府組織、市民活動・ボランティア団体に限らず、自治会・町内会、婦人会、老人会、PTAといった組織・団体をいいます。

• 2025年度
• 対象地域：九州・沖縄地域

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