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登録日：2025年07月17日

更新日：2025年07月17日

茨城県企業連携型NPO活動支援事業

企業のCSR活動を活性化させ、企業等と地域貢献活動を行う特定非営利活動法人、ボランティア団体等（以下、「NPO」という。）とのつながりを創出し、地域課題解決に向けた取組を支援するため、企業からの寄付を活用して、NPOが行う地域貢献活動に係る事業に対し、予算の範囲内において助成金を交付する。

  • 2025年度
  • 対象地域：関東地域

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施策の詳細

応募資格等 茨城県内に拠点を有し地域貢献活動を行う以下のいずれかに該当する団体とする。
（１）特定非営利活動法人
（２）ボランティア団体等の営利を目的としない団体で次のいずれにも該当する団体
　　ア　組織の運営に関する規則等があり、責任者を記載した会員名簿を備えていること
　　イ　団体構成員が５名以上
　　ウ　宗教活動、政治活動を行う団体ではないこと
　　エ　特定の公職（公選法第３条に規定する公職）にある者、その候補者、又は政党を推薦、支持、又は反対する活動を行う団体ではないこと
　　オ　暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団）、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体ではないこと
対象となる施策、事業、活動 【対象事業】
次のいずれにも該当するものとする。
（１）　地域課題解決に向けた非営利活動であり、企業との連携が可能な事業であること
（２）　茨城県内で実施する事業であること
（３）　原則として、同一事業について、他の制度による助成を受けていないこと
（４）　環境分野、教育・文化分野、青少年・子ども分野、医療・福祉分野、まちづくり・防災分野、外国人地域参加促進分野のいずれかの分野に該当する活動であること。

【対象経費】
事業実施に必要な経費。ただし、交付決定前に使用した経費のほか、次に掲げるものを除く。
＜人件費、報償費、旅費＞
　・団体構成員や常勤職員への給与・報償・旅費等
　・金券（商品券、ギフト券）
＜使用料及び賃借料＞
　・団体構成員や常勤職員が所有する建物等の賃借料
　・賃貸借人に関する書類の無い賃借料
＜その他＞
　・汎用性の高い物の取得にかかる費用
　　（例）車、パソコン、携帯電話　等
　・不動産の取得にかかる費用
　・対象となる費用の範囲を限定できないもの
　　（例）公共料金（電気、ガス、水道）、通信料、回線料サーバ利用料など
金額、内訳等 １事業あたり２０万円
※交付申請時において助成対象経費が２０万円を下回る事業は、助成対象外とする。
募集期間 2025年06月01日 ～ 2025年06月27日  受付終了
実施期間 期間の指定なし  実施中
NPO事業の助成対象期間は、交付決定日～令和８年３月１０日です。
※交付決定は８月上旬を予定しています。
参考URL(ホームページ等) https://www.pref.ibaraki.jp/seikatsukankyo/josei/kenmin/kigyorenkeigata/kigyorenkei_top.html
備考 －
参考資料 －
施策の種類 マッチング／補助金等

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問い合わせ先

問い合わせ先
茨城県
県民生活環境部 多様性社会推進課
TEL:029-301-2175
MAIL:tasui3@pref.ibaraki.lg.jp

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