平成13年度 NPO活動の発展のため多様な評価システムの形成に向けて

平成14年６月28日

内閣府国民生活局市民活動促進課

委託先：株式会社　価値総合研究所

調査の趣旨

人々の公的ニーズが多様化する中で、自発的に公的サービスを提供するNPO法人が数多く現れてきており、一方、自分の公的ニーズに対する選考を寄付やボランティアという形で表明したいという人々も増えてくるであろう。しかし、非営利の世界には活動が妥当であったかを自然にフィードバックさせチェックする仕組みが未だ整っておらず、積極的に信頼性をアピールしなければ、単に非営利というだけでは活動の質を保証してくれるものは何もない。

本調査は、NPO法人の活動を促進するためのチェックシステムを「評価」と表現し、個々のNPO法人が積極的に「評価」に取組み、その「評価」を通じてNPO法人の業務改善や透明性等を確保し、支援者等との信頼性を醸成することが今後必要になるとの問題意識から、NPO法人自らが「評価」を活用することを念頭において「NPO評価」を検討したものである。

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調査結果のポイント

NPO法人がそれぞれの目的に応じて「NPO評価」を行う、もしくは考える際の参考材料を提供するため、その考え方の整理とともに、これまでの研究成果や今回行った米国や国内調査により、各種事例も豊富に紹介。また、「NPO評価」のための３つの心得と６つの工夫を提言。

また、NPO法人と支援者の相互理解を促す観点から、NPO法人に関する多様な情報チャンネルの構築を図るとともに、中でもインターミディアリーNPO(中間支援組織)がNPO評価の支援役、支援者とNPO法人の仲介役として大きな役割を担っていくことが期待される点を指摘。

なお、本調査の検討に当たっては、評価に造詣の深い学識者、有識者による「NPO評価に関する検討委員会」(委員長：出口正之国立総合研究大学院大学教授)を設置。

NPO評価に関する検討委員会(50音順)
片山正夫	財団法人セゾン文化財団事務局長
加藤種男	アサヒビール株式会社環境社会貢献部担当部長
川北秀人	人と組織と地球のための国際研究所代表
田中弥生	国際協力銀行プロジェクト開発部参事役
出口正之(委員長)	国立総合研究大学院大学教授
早瀬昇	社会福祉法人大阪ボランティア協会事務局長