平成13年度 NPO活動の発展のため多様な評価システムの形成に向けて
平成14年6月28日
内閣府国民生活局市民活動促進課
委託先:株式会社 価値総合研究所
調査の趣旨
人々の公的ニーズが多様化する中で、自発的に公的サービスを提供するNPO法人が数多く現れてきており、一方、自分の公的ニーズに対する選考を寄付やボランティアという形で表明したいという人々も増えてくるであろう。しかし、非営利の世界には活動が妥当であったかを自然にフィードバックさせチェックする仕組みが未だ整っておらず、積極的に信頼性をアピールしなければ、単に非営利というだけでは活動の質を保証してくれるものは何もない。
本調査は、NPO法人の活動を促進するためのチェックシステムを「評価」と表現し、個々のNPO法人が積極的に「評価」に取組み、 その「評価」を通じてNPO法人の業務改善や透明性等を確保し、支援者等との信頼性を醸成することが今後必要になるとの問題意識から、NPO法人自らが「評価」を活用することを念頭において「NPO評価」を検討したものである。
調査結果のポイント
NPO法人がそれぞれの目的に応じて「NPO評価」を行う、もしくは考える際の参考材料を提供するため、その考え方の整理とともに、これまでの研究成果や今回行った米国や国内調査により、 各種事例も豊富に紹介。 また、 「NPO評価」のための3つの心得と6つの工夫を提言。
また、NPO法人と支援者の相互理解を促す観点から、NPO法人に関する多様な情報チャンネルの構築を図るとともに、中でもインターミディアリーNPO(中間支援組織)がNPO評価の支援役、支援者とNPO法人の仲介役として大きな役割を担っていくことが期待される点を指摘。
なお、本調査の検討に当たっては、評価に造詣の深い学識者、有識者による「NPO評価に関する検討委員会」(委員長:出口正之国立総合研究大学院大学教授)を設置。
片山 正夫 | 財団法人セゾン文化財団 事務局長 |
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加藤 種男 | アサヒビール株式会社 環境社会貢献部 担当部長 |
川北 秀人 | 人と組織と地球のための国際研究所 代表 |
田中 弥生 | 国際協力銀行 プロジェクト開発部 参事役 |
出口 正之(委員長) | 国立総合研究大学院大学 教授 |
早瀬 昇 | 社会福祉法人大阪ボランティア協会 事務局長 |
調査報告書
第1章 はじめに なぜ、いま、NPOの評価なのか
第2章 NPO法人にとってのNPO評価(PDF形式:92KB)
第3章 米国の事例から学ぶこと
第4章 支援者とNPO法人の相互理解に向けたNPO評価(PDF形式:108KB)
- 支援者がもつNPO法人の選定の視点(PDF形式:228KB)
- NPO法人と支援者を結ぶ「NPO評価」の視点(PDF形式:172KB)
- NPO法人と支援者の相互理解を深めるためのNPO評価の課題(PDF形式:252KB)
第5章 おわりに NPO活動の発展のための多様な評価システムの形成に向けて(PDF形式:208KB)
参考資料1.「NPO評価」の進め方、流れ(PDF形式:236KB)
参考資料2.事例にみる評価項目(PDF形式:320KB)
参考資料3.米国におけるNPO評価の事例(PDF形式:408KB)
参考資料4.NPO法人を取り巻く支援の概況(PDF形式:336KB)
参考資料5.助成機関がNPO法人を選考する際の視点(国内事例)(PDF形式:528KB)
参考資料6.NPO評価に関する書籍、報告書など(PDF形式:108KB)