平成13年度 市民活動モデル調査の概要

平成14年５月17日

内閣府国民生活局

委託調査の目的

地方自治体における地域の実状や特性に応じた市民活動団体の実態を把握し、行政の取組みや市民活動を促進する方策等について調査を実施することにより、国の市民活動促進に関する企画立案に資するとともに、他の自治体のモデルとして、市民活動促進に関する地方行政の総合的、計画的推進に資するため、次の市町に対して委託調査を行った。

 

調査の具体的なテーマと委託自治体

 平成13年度市民活動モデル調査　一覧
八戸市(青森県) 野洲町(滋賀県) 新居浜市(愛媛県)
 テーマ 市民活動団体のデータベース化と市民活動促進方策の検討 住民活動促進のための課題と展望 市民と行政の協働によるまちづくりのための現状調査
市民活動促進施策の方向性 公設民営型の市民活動サポートセンターを設置し、現在市が実施している市民活動支援事業の受け皿としてその機能を充実させる。活動団体のデータベースを活かし、サポートセンターによる団体ハンドブック等の発行を通じて、市民に対する情報提供機能の拠点化を図る。 住民活動団体が抱える人的課題等(会員の固定化、後継者育成等)の解決のため、住民による活動相談窓口の設置を検討する。新たに設置する情報交流センターの施設管理やセンターのホームページ運営への住民参画を検討する 。 情報の共有化と対話の促進のプロセスを積み重ね、市民主導のまちづくりへの転換を図る。既存の中間支援組織を発展させるため、情報提供、交流、人材育成など多方面な機能を持つ総合的な支援センターのあり方を検討する。
 詳細 別紙１(PDF形式：145KB) 別紙２(PDF形式：134KB) 別紙３(PDF形式：134KB)

 

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