平成14年度 市民活動モデル調査の概要

平成15年６月５日

内閣府国民生活局

市民活動促進課

市民活動モデル調査は、地方自治体における地域の実情や個性に応じた市民活動の実態を認識した上で、市民活動を促進する方策を検討又は施策を実施することにより、国の市民活動促進に関する企画立案に資するとともに、他の自治体のモデルとして、市民活動促進に関する地方行政の総合的・計画的推進に資することをねらいとしている。

 

平成14年度については、下表のとおり３市に調査を委託したが、これらの調査が、今後、市民と行政との協働事業の推進や、地域特性を踏まえた市民活動の促進を図っていく上で、活用されることを期待している。

 平成14年度市民活動モデル調査　一覧
上尾市(埼玉県) 伊東市(静岡県) 松江市(島根県)
テーマ 市民・協働・まちづくルーペ 市民主体のまちづくりに向けた現況調査と施策の検討 松江市における市民活動の実態に係る調査と活動の促進の検討
調査のポイント
  • 「NPO協働まちづくり推進計画」策定のために市民活動の実態を調査したもの。
  • 本調査の実施自体を市民との協働事業と位置付け、公募市民と行政職員による作業部会を設置し、協働プロセスを経て、計画・調査・分析作業を実施。
  • 本基礎調査を基に今後行われる計画策定作業も、今回の検討体制が引き継がれ、市民との協働方式が採用される予定。
  • 検討に当たって、公募による「市民会議」と行政若手・中堅職員による「50人委員会」を設置し、各々が提案を行い、意見調整するという方式を採用。
  • 最終的に、市民参画のまちづくりを重点的・先導的に進める６つのリーディングプロジェクトを提言。
  • 今後、リーディングプロジェクトを「市民参画のまちづくり推進計画」に盛り込み、その実現が図られる予定。
  • 中心市街地、住宅急増地域、農村部の地域特性の違いを視点に、市民活動の実態を調査したもの。
  • 町内会・自治会活動の活性化へ向けて、参加の意義等の情報提供等が、またボランティア・NPO活動の促進に向けて、情報のネットワークづくり等が重要である点などが浮き彫りに。
  • 今後、本基礎調査を活用し、「市民活動活性化に向けた指針」が策定される予定。
詳細 別紙１(PDF形式：156KB) 別紙２(PDF形式：142KB) 別紙３(PDF形式：158KB)

 

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