平成15年度 市民活動モデル調査の概要

平成16年8月18日

内閣府国民生活局

市民活動促進課

 

市民活動モデル調査は、各地域における市民活動の実態を把握するとともに、他の地域のモデルともなる市民活動を促進する方策を検討又は実施することにより、地域の実情に則った市民活動促進に資することをねらいとしている。

平成15年度については、下表のとおり3市町に調査を委託した。これらの調査が、今後、市民と行政との協働事業の推進等、地域特性を踏まえた市民活動の促進を図っていく上で、活用されることを期待している。

 平成15年度市民活動モデル調査 一覧
高崎市(群馬県) 浜田市(島根県) 大木町(福岡県)
テーマ 高崎市におけるまちづくり協働事業の検証と評価 「地域通貨」による市民主導の新たなまちづくりの可能性について 準農村地帯における町民活動の現状把握と発展モデルの検討調査
調査のポイント
  • 過去約10年間に実施された協働事業について、市の単独事業との比較やコストパフォーマンスの算定等により、協働事業の成果、事業体制等の評価と課題の抽出を行い、今後の支援方策の方向性を検討。
  • 今後、市民活動の促進施策の検討における基礎資料として活用する予定。
  • 産学官連携の下で、地域通貨の流通実験を実施し、地域通貨の活用による市民主導のまちづくりの可能性を検討。
  • 実験に使用した地域通貨については、調査終了後も引き続き流通させる予定。
  • まちづくりの協働発展モデルの確立を目指し、地域型コミュニティ及びテーマ型コミュニティの実態と町民の地域活動に対する関心等を把握。
  • 調査結果をまちづくり施策に活かすと共に、「大木まちづくりセンター」の、地域及び団体の活動のサポート拠点としての機能強化に活用する予定。
詳細 別紙1(PDF形式:68KB) 別紙2(PDF形式:23KB) 別紙3(PDF形式:15KB)

 

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