平成16年度 市民活動モデル調査の概要

平成17年４月13日

内閣府国民生活局

市民活動促進課

  市民活動モデル調査は、各地域における市民活動の実態を把握するとともに、他の地域のモデルともなる市民活動を促進する方策を検討又は実施することにより、地域の実情に則った市民活動促進に資することをねらいとしている。平成16年度については、下表のとおり３市町に調査を委託した。これらの調査が、今後、市民と行政との協働事業の推進等、地域特性を踏まえた市民活動の促進を図っていく上で、活用されることを期待している。

 平成16年度市民活動モデル調査　一覧
大泉町(群馬県) 松戸市(千葉県) 東久留米市(東京都)
テーマ 外国籍住民と協働したまちづくりを推進するための調査と施策の検討 パートナーシップを推進するための方策の提言 中間支援組織のあり方の調査・検討
調査のポイント
  • 町の総人口の15％以上を占める外国籍住民が地域づくりに対し、どのような意識を持っているか等を調査し、「共生・協働のまち」を築くための施策やネットワーク、体制を構築するうえでの方策について検討。
  • 調査の結果は共生・協働のまちづくりを推進するうえでのシステム作りや条件整備、人材育成等に資する予定。
  • 市のパートナーシップ条例の策定に際して、行政と市民の協働のもと、市民参画に関する市の現状と課題、課題解決のための具体的な方策や体制等について調査・検討し、提言を作成。
  • 調査の結果を平成18年度施行予定の(仮称)松戸市パートナーシップ条例に反映させる予定。
  • 市民と行政の協働のまちづくりを支援する中間支援組織の役割・機能、その設置手法および事業、並びに組織イメージについて市民・行政が協働で調査・検討し、東久留米市版中間支援組織モデルイメージを確立。
  • 調査の結果を中間支援組織の運営実験における基礎資料として活用する予定。
詳細 別紙１(PDF形式：307KB) 別紙２(PDF形式：325KB) 別紙３(PDF形式：258KB)

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