この調査は、市民の寄附・ボランティア活動の実態を明らかにし、共助社会づくり及び社会貢献に関する施策のための基礎資料を得ることを目的として実施しています。

内閣府が実施しています。担当は、内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官(共助社会づくり推進担当)です。
なお、調査の設問・回答方法等に関するお問い合わせ先となっている株式会社ナビットは、内閣府より正式に請負を受けた会社です。

調査にご協力いただけるかはご自由です。ご協力いただけない場合でも、不利益になることは一切ありませんのでご安心ください。

住民基本台帳を基に居住地域と年齢・性別を条件として、全国から無作為に抽出した8,300名の方に調査票をお送りしております。

インターネットでご回答いただけていない方を対象に、10月30日以降に紙媒体の調査票及び返送用封筒をお送りさせていただく予定です。お手元に届きましたら、調査票に回答をご記入いただき、返送用封筒にてご返送ください。

皆様からの質問に対して専門にお答えするフリーダイヤル0120-964-603を開設しておりますので、ぜひご利用ください。

提出いただいた調査票は統計情報として集計処理され、2026年（令和８年）４月以降に内閣府NPOホームページで公表する予定です。過去の調査結果は「内閣府NPOホームページ 統計調査等」をご覧ください。

お送りしました調査依頼状（圧着はがき）に、各人固有のログイン情報として、「ログイン用ＩＤ」及び「パスワード」が印刷されています。英数字を入力する際には、半角英数で入力してください。

ご不明の点があれば、フリーダイヤル0120-964-603までお問い合わせ下さい。なお、オンライン回答手順についてはこちらに掲載しておりますので、必要に応じてご覧ください。

インターネットで回答される場合の通信経路上のやりとりについては、盗み見等を防ぎ、安全な通信を行うためSSLにより暗号化しています。
また、回答いただいた内容は、統計法に則り、個別の情報が外部に漏れることがないように厳重に管理しています。加えて、回答いただいた内容は、統計的に処理をされ、個人を特定する情報が公表されることはありませんので、ご安心ください。

業務請負先である株式会社ナビットでは、回答情報を厳重に管理しています。
また、調査票には氏名等の個人情報の記入を求めないこととしており、「回収した調査票」のみでは個人を特定できないようになっています。
なお、回収致しました調査票は調査終了後、内閣府にて公文書として一定期間厳重に保管し、期間経過後に適切に廃棄いたします。