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茨城NPOセンター・コモンズ

行政入力情報 更新年月日:2016年07月20日

所轄庁 茨城県
主たる事務所の所在地 茨城県水戸市梅香2丁目1番39号 茨城県労働福祉会館2階
従たる事務所の所在地
代表者氏名 横田 能洋
設立認証年月日 1999年03月25日
定款に記載された目的 この法人は,民間非営利活動に取り組んでいる,若しくは関心を持つ茨城県内の団体及び個人に対して,その活動に関する情報提供,協働のための連絡及び援助の活動等を行うことによって,地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図り,もって豊かな地域社会づくりに寄与することを目的とする。
活動分野 保健・医療・福祉/まちづくり/災害救援/職業能力・雇用機会/連絡・助言・援助
法人番号 2050005000955
認定 認定: PST基準(相対値基準) 2015年06月30日 ~ 2020年06月29日
旧制度(国税庁)による認定: 2010年07月01日 ~ 2015年06月30日
監督情報
行政入力情報ダウンロード 行政入力情報ダウンロード(ZIP形式:1KB)

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閲覧書類等更新年月日:2017年07月26日
2016年度
2015年度
定款等
閲覧書類備考 ※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。
閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:7MB)
所轄庁情報

内閣府のNPO法人に関するデータベースは、所轄庁に提出された書類をもとに、所轄庁の担当者が登録を行っております。実際の設立や変更から反映までに時間がかかる場合があります。御了承ください。

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先
※NPO法人の連絡先ではありません。
茨城県 生活環境部 女性活躍・県民協働課
茨城県水戸市笠原町978番6
029-301-2175

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法人入力情報 更新年月日:2018年06月07日

免責事項

こちらはNPO法人が登録した法人情報を掲載しています。内容については、国が保証するものではありません。御了承のうえ、御参照ください。

組織情報
電話番号 029-300-4321
FAX番号 029-300-4320
メールアドレス info@npocommons.org
ホームページURL http://www.npocommons.org/
常勤職員数 7 人
事業内容 <団体概要>

当団体は、セーフティネットづくりに取り組む活動を支え、ネットワーク化し、または自ら取り組んで、その芽を育てることによって、また地域における民間非営利団体の活動基盤の充実を図ることによって、様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会の実現を目的としています。

 ひきこもりがちな市民、子ども、外国人、被災者、高齢者、障がい者、またそれら市民を支える地域社会の民間非営利団体などを対象として、①セーフティネットのインキュベーション、②ネットワーク化、③担い手の育成、④活動資源の仲介に取り組んでいます。

◆ ひきこもりがちな市民や支えるNPOなどを対象にした事業
・ グッジョブセンターみとやいばらき若者サポートステーションによる就労支援
・ 地域を構成する多様な組織の連携の機会づくり
・ ジョブトレーナーの育成、親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援

◆ 子どもや支えるNPOなどを対象にした事業
・ コモンズ・グローバルセンターによる多文化保育や学童保育、学習支援、キャリア支援の実施
・ 子ども食堂や無料塾のネットワーク化支援
・ 子ども食堂や無料塾の運営支援
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援(再掲)

◆ 外国人や支えるNPOなどを対象にした事業
・ コモンズ・グローバルセンターによる多文化保育や学童保育、学習支援、キャリア支援の実施(再掲)
・ 教育機関をつなぐ地域円卓会議の実施
・ 外国人による当事者組織や常総市国際交流協会の設立支援
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援(再掲)

◆ 被災者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援
・ 災害時の特殊ニーズに対応するための、福祉団体のネットワーク化
・ 防災訓練や常総の水害の経験を活かしたワークショップの実施
・ JUNTOS募金やホープ募金(いばらき未来基金内の被災者支援活動のための基金)

◆ 高齢者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ たすけあいセンター「JUNTOS」による居場所づくり、移動支援(再掲)
・ 自治体やNPOなどによる生活支援体制整備の支援
・ 茨城NPO事務支援センターによるNPOなどへの会計支援
・ 遺贈寄付の推進

◆ 障がい者や支えるNPOなどを対象にした事業
・ 一般社団法人グローバルセンター・コモンズによる就労支援のモデルづくり
・ 福祉避難所づくりを通じた障がい者支援団体のネットワーク化
・ 茨城NPO事務支援センターによるNPOなどへの会計支援(再掲)
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援(再掲)


<今後も大切にしたい価値>(バリュー)
・ セーフティネット(制度外福祉)の充実
・ ダイバーシティ(多様性)
・ ソーシャル・インクルージョン(社会的包摂)
・ 市民社会
・ ネットワーク型社会

<目指す社会像>(ビジョン)
 様々な課題当事者が社会的に包摂され、多様性が尊重され、人や組織がつながり共に行動する市民社会

<10年後(2028年)に達成する中期的目標>(オブジェクティブ)
 県内5地域(県北、県央、県南、県西、鹿行)において、以下のセーフティネットを生みだします。
・ 誰もが来られる居場所
・ 組織連携によるワンストップのよろず相談場所
・ フードバンクによる食のセーフティネット
・ ジョブトレーナーによる中間的就労
・ 多文化共生地代にふさわしい保育、教育、キャリア支援機関
・ 空き家を活用した一時入居できるシェルター
・ 災害時に対応できる福祉ネットワーク


<事業概要>

① セーフティネットのインキュベーション事業
・ グッジョブセンターみと事業による、ひきこもりがちな市民の中間的就労支援
・ いばらき若者サポートステーション事業による、若年無業者の就労支援
・ コールセンター茨城事業による、生活困窮や心の悩みなどを抱えた市民の電話相談対応
・ コモンズ・グローバルセンター事業による、在住外国人の多文化保育(はじめのいっぽ保育園)や学童保育、学習支援、キャリア支援の実施
・ たすけあいセンター「JUNTOS」による、常総の水害で被災した住民の居場所づくりや、移動支援
・ 子会社の関係にある一般社団法人グローバルセンター・コモンズによる、障がい者の就労支援と常総の水害からの復興支援への貢献  など

② ネットワーク化事業
・ セーフティネットづくりに取り組む次世代リーダーのネットワーク化(NPOマナビヤ事業)
・ 地域を構成する多様な組織の連携の機会づくり(地域円卓会議の開催)
・ 子ども食堂や無料塾のネットワーク化支援
・ 在住外国人児童生徒に関わる教育機関をつなぐ地域円卓会議の実施
・ 災害時の特殊ニーズに対応するための、福祉団体のネットワーク化
・ 自治体やNPOなどによる高齢者などの生活支援体制整備の支援
・ 福祉避難所づくりを通じた障がい者支援団体のネットワーク化
・ 市民活動団体と行政の協働推進
・ 企業の社会貢献推進
・ 持続可能な開発のための教育(ESD)の推進  など

③ 担い手の育成事業
・ 茨城NPO事務支援センターによるNPOなどへの会計支援
・ NPO法人会計基準協議会事務局運営
・ 県内NPO法人財務調査及びNPO法人会計基準普及調査の実施
・ 団体設立・運営相談対応や講座開催
・ NPOに関する情報提供
・ ボランティアやインターンなどのコーディネート
・ 認定NPO法人申請支援
・ ひきこもりがちな市民の親の会やひきこもり支援に関わる団体の運営支援
・ 子ども食堂や無料塾の運営支援
・ 外国人による当事者組織や常総市国際交流協会の設立支援  など

④ 活動資源の仲介事業
・ いばらき未来基金によるNPOなどへの助成と伴走支援
・ JUNTOS募金やホープ募金(いばらき未来基金内の被災者支援活動のための基金)
・ 遺贈寄付の推進
・ 募金活動
・ 寄付つき商品の開発・販売
・ 空き家活用促進による常総の水害から復興支援事業
・ 地域金融機関との連携  など


<現在特に力を入れていること>

① セーフティネットのインキュベーション事業
・ いばらき若者サポートステーション事業において、若年無業者等の若者が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、職業的自立支援を行います。
・ 生活困窮者を支えるため、支援組織が連携しやすい体制づくり、コーディネート人材をつくります。
・ 就労支援のモデル事業として「グッジョブセンターみと」の運営と、企業開拓の拡大を図ります。
・ グッジョブセンターみと、いばらき若者サポートステーションとよりそいホットラインにおいて、 事業間連携をしっかり取り、各事業の更なる効果的な運営を目指します。
・ 常総の水害で被災した診療所と大きな家を「えんがわハウス」として再生します。
・ 外出支援、生活支援、生きがいづくりを通じて、常総の水害で被災した住民の新たなコミュニティをつくります。
・ 常総の水害経験を活かした防災、多様性に配慮した避難所づくりを実践し、全国に広めます。
・ 全国の被災地と連携した中長期的な被災者支援、被災地の復興に関する提言活動
・ 「はじめのいっぽ保育園」で、在住外国人の保育ニーズに応えつつ、バイリンガル保育スタッフを増やします。
・ 「アフタースクール」を拡充した在住外国人児童の学童保育の立ち上げと、年間を通じたプレスクール等の実施
・ 「外国ルーツの子のキャリア円卓会議」を通じた教育委員会、学校、事業所の連携を促進
・ 移住した外国人が地域の一員になれるようにするための情報提供と交流の機会を増やします。

② ネットワーク化事業
・ 次世代のセーフティネットづくりに取り組む担い手同士をつなぎます。
・ 高齢福祉や空き家活用、被災者支援などのテーマで、地域を構成する様々な組織同士をネットワーク化し、持続可能な地域づくりにつなげます。

③ 担い手の育成事業
 茨城NPO事務支援センターによる会計支援などを拡充することによって、セーフティネットづくりに取り組む担い手の組織基盤強化と信頼性向上につなげます。

④ 活動資源の仲介事業
 遺贈寄付の推進や、空き家など遊休不動産活用といった、少子高齢社会における茨城の市民コミュニティ基金としての活動の基盤を整備します。

※ 詳細は、以下のページをご覧ください。
< http://fields.canpan.info/organization/detail/1254169400#all >
 
財務情報
対象年度 2017年   (2017年4月1日~2018年3月31日)
活動計算書
科目 特定非営利活動に係る事業 その他の事業 合計
Ⅰ経常収益計 57,288,517 円 0 円 57,288,517 円
1.受取会費 1,358,000 円 0 円 1,358,000 円
2.受取寄附金 12,891,860 円 0 円 12,891,860 円
3.受取助成金等 15,413,481 円 0 円 15,413,481 円
4.事業収益 27,378,228 円 0 円 27,378,228 円
5.その他収益 246,948 円 0 円 246,948 円
Ⅱ経常費用計 56,123,415 円 0 円 56,123,415 円
1.事業費 53,928,188 円 0 円 53,928,188 円
(1) 人件費 24,149,589 円 0 円 24,149,589 円
(2) その他経費 27,579,897 円 0 円 27,579,897 円
2.管理費 2,195,227 円 0 円 2,195,227 円
(1) 人件費 1,448,197 円 0 円 1,448,197 円
(2) その他経費 747,030 円 0 円 747,030 円
Ⅲ当期経常増減額 1,165,102 円 0 円 1,165,102 円
Ⅳ経常外収益計 92,835 円 0 円 92,835 円
Ⅴ経常外費用計 137,700 円 0 円 137,700 円
Ⅵ経理区分振替額 0 円 0 円 0 円
Ⅶ当期正味財産増減額 1,120,237 円 0 円 1,120,237 円
Ⅷ前期繰越正味財産額 -5,669,844 円 0 円 -5,669,844 円
Ⅸ次期繰越正味財産額 -4,549,607 円 0 円 -4,549,607 円

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貸借対照表
Ⅰ資産の部
1.流動資産 19,710,890 円
2.固定資産 535,597 円
   
Ⅱ負債の部
1.流動負債 10,465,813 円
2.固定負債 14,330,281 円
負債合計 24,796,094 円
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産 -5,669,844 円
当期繰越正味財産 1,120,237 円
正味財産合計 -4,549,607 円
資産合計 20,246,487 円 負債及び正味財産合計 20,246,487 円
準拠している会計基準等
準拠している会計基準 NPO法人会計基準
監査の実施 監事監査
法人入力情報ダウンロード 法人入力情報ダウンロード(ZIP形式:4KB)

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公告(貸借対照表の公告含む)

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました(特定非営利活動促進法第28条の2第1項)。

更新日 公告内容 準拠している会計基準 監査の実施
更新日:2018年06月06日 2017年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:334 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査
更新日:2017年11月13日 2016年度貸借対照表 [法第28条の2](PDF形式:336 KB)  準拠している会計基準: NPO法人会計基準  監査の実施: 監事監査

公告の中断

  • 2018年03月19日 18時30分 ~ 2018年03月19日 18時35分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生
  • 2017年11月28日 18時30分 ~ 2017年11月28日 18時35分 ホームページのメンテナンスに伴い、公告の中断が発生

[公告の中断情報を開く]

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閲覧書類ダウンロード 閲覧書類ダウンロード(ZIP形式:7MB)