所轄庁	栃木県
権限移譲市町村	－
法人名称	だいじょうぶ
法人名称（フリガナ）	ダイジョウブ
主たる事業所の郵便番号	321-1421
主たる事務所の所在地	栃木県日光市
従たる事務所の所在地	－
代表者氏名	畠山　由美
代表者氏名（フリガナ）	－
設立認証年月日	2005年07月27日
定款に記載された目的	この法人は、子どもに対しての虐待、その他人権を侵す行為から子どもを保護するとともに、子どもを取り巻く社会に対して子どもの人権擁護に関する啓発事業を行い、かつ関連機関とのネットワークによる子どもと家族へのサポート事業を実施することにより、子どもが安心して健全に成長できる地域環境づくりに寄与することを目的とする。
活動分野	社会教育／人権・平和／子どもの健全育成
特定非営利活動に係る事業	－
その他の事業	－
事業年度開始日	－
事業年度終了日	－
法人番号	9060005002696
認定	認定: PST基準(絶対値基準) 2016年03月09日 ～ 2026年03月08日 特例認定: 2014年07月14日 ～ 2016年03月08日

監督情報	－

行政入力情報ダウンロード	行政入力情報ダウンロード(ZIP形式：2KB)

ページトップへ

閲覧書類等更新年月日：2022年11月25日

2021年度	2021年度事業報告書(PDF形式：2MB)
2020年度	2020年度事業報告書(PDF形式：10MB)
2019年度	2019年度事業報告書等(PDF形式：2MB)
2018年度	2018年度事業報告書(PDF形式：1MB)
役員名簿・定款等	定款(PDF形式：625KB)
閲覧書類備考	※事業報告書の欄に、活動計算書等が一括して掲載されている場合があります。

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：16MB)

所轄庁情報

法人検索結果で得られる個別の法人情報及び閲覧書類、または所轄庁ごとの最新情報に関する問い合わせは、各法人の所轄庁へお問い合わせください。

所轄庁問い合わせ先 ※NPO法人の連絡先ではありません。	栃木県 生活文化スポーツ部 県民協働推進課 協働・多文化共生室 栃木県宇都宮市塙田１丁目１番20号 028-623-3422

ページトップへ

組織情報

電話番号	0288-21-2119
FAX番号	0288-22-7294
メールアドレス	hope@npo-daijobu.com
ホームページURL	http://www.npo-daijobu.com
常勤職員数	8 人
事業内容	「ひとりでも多くの子どもたちの笑顔のために」を合言葉に、虐待や貧困、親の病気等様々な理由で家で安心して過ごせない子どもとその家族に寄り添い、様々な支援を行っています。 1) 虐待防止・発見のための相談事業 　虐待や貧困、親の病気など、様々な理由で家で安心して過ごせない子どもとその家族に寄り添って、家庭環境を把握し、必要な支援を組み立てる司令塔を担っています。 　日光市の家庭児童相談室に、だいじょうぶからアドバイザー1人と相談員2人が加わり、市と協働で相談対応にあたっています。夜間や休日など家庭児童相談室が閉まっている間の相談対応も担っています。 2) 虐待されている子どもの保護に関する事業（ショートステイ） 　母親の入院や出産、不適切な養育などで、一時的に子どもが家庭で過ごすことが困難になった場合や、虐待を防ぐための母親の休息のため、お子さんを数日～1週間程度お泊まりで預かり、養育する事業です。 3)　養育困難家庭への訪問支援事業 　支援の必要なご家庭を訪問し、育児や家事のお手伝いをしたり、病院や学校、役所への送迎・同行をしたりします。母親の休息のために乳幼児の託児も行っています。 4）子どものの居場所の運営事業 　家で安心して過ごせない子を、放課後学校や家にお迎えに行き居場所に連れてきます。居場所では、皆で遊び、食卓を囲み、必要に応じて入浴や洗濯もして、あとは寝るだけにして家に送ります。子どもにとって、「もう一つの家」、「おばあちゃんち」のように、優しく受け止めてもらえる、安心して過ごせる居場所であることを、何より優先しています。ひだまりでは、日常の生活支援だけではなく、長期休みや休日のイベント開催、外遊びへの連れ出し等、不足しがちな体験を補う事業も行っています。Your Placeひだまり（今市、日光地区）、高徳ひだまり（藤原地区）、子どもの居場所キリフリ（自然体験型）の3か所を運営しています。 ・支援の必要な乳幼児の認可外保育施設「ひだまりキッズ」事業 　育児疲れや、育児不安等で子どもの養育がままならないケース等、支援が必要な乳幼児を、保育園入園までの間一時的に預かり、保育しています。スキンシップや声掛け、受け止めを大切に、母親のように、お祖母ちゃんのように保育しています。家族に移動手段がない場合、送迎も行っています。居場所を求めている母親も多いことから、母子での利用も可能な限り受け入れています。 ・子ども第三の居場所「あそびのにわ」事業（日本財団助成事業） 　生活困窮世帯の子を主対象に、平日毎日放課後お預かりし、遊んだり、宿題をしたり、皆で夕食を食べて、過ごす居場所です。豊かな自然の中での体験活動が特徴です。 ・高校生の居場所「のんびりカフェ」事業 　日光市在住及び日光市の高校に通う高校生＆高校生世代の若者を対象としています。 　高校中退を防止し、高校卒業＆就労等、社会的自立を目指す事業です。土曜日開催の居場所「のんびりカフェ」と、カフェ等で培った人間関係をもとに相談対応や食材提供等を行う訪問支援を行っています。カフェでは、のんびりと音楽を聴いたり、ボードゲームをしたり、卓球をしたりと、好きなことをして過ごします。 ・学習支援事業 　生活困窮家庭の中学校2・3年生を対象とした、無料の学習支援事業です。 　以前、ひだまりの子の受験勉強にボランタリーに関わってくださっていたS&Sセミナーに運営をお願いしています。遠方等で通えない子には、Zoomを活用し、リモートで勉強を教えています。 5）母子のステップハウス事業 　離婚や生活困窮、退職で寮を出されたりして行き場を失った母子に、3か月を目安に無料低額で住まいを提供しています。利用中に、APの敷礼金等自立に向け必要な資金を貯めていただきます。 ５）親向けプログラム 　・子育て応援セミナーの実施 　・虐待してしまう親のための回復プログラム「MY TREEペアレンツ・プログラム」の実施 ６）虐待防止のための啓発事業 　子ども虐待や子どもの貧困の課題を広く市民に伝え、子どもが大切にされる社会をつくるために、様々な事業を行っています。講師派遣や、研修会の実施、地域協働プロジェクトへの参画などです。 ＜子ども応援隊＞ 多様な主体による、子どもの貧困の課題解決に向けたプロジェクトです。地域の子どもたちが、生まれや環境によって自分を諦めることがないよう、その気になればチャレンジできる環境を整えるために、様々な事業を行っています。 ＜とちぎフォスタリング（里親）センター研修事業＞ 　社会的養護の家庭養育推進を目的に、養育里親を増やし、今いる里親さんがよりよい里子への関わりを持てるように、フォスタリングチェンジプログラム等の里親向け研修、里親サポーター養成のための研修、里親養成のための里親認定研修を行っています。 ７) ネットワーク作り 　行政、民間団体と連携し、支援体制を整えていきます。また、子どもの虐待防止ネットワークとちぎに参加し、啓発活動など行っています。

　

財務情報

対象年度	2022年   (2022年4月～2023年3月)

活動計算書

科目	特定非営利活動に係る事業	その他の事業	合計
Ⅰ経常収益計	82,163,772 円	0 円	82,163,772 円
１．受取会費	576,000 円	0 円	576,000 円
２．受取寄附金	5,234,932 円	0 円	5,234,932 円
３．受取助成金等	22,613,000 円	0 円	22,613,000 円
４．事業収益	53,618,629 円	0 円	53,618,629 円
５．その他収益	211 円	0 円	211 円
Ⅱ経常費用計	61,095,353 円	0 円	61,095,353 円
１．事業費	58,346,231 円	0 円	58,346,231 円
(1) 人件費	33,049,800 円	0 円	33,049,800 円
(2) その他経費	25,296,431 円	0 円	25,296,431 円
２．管理費	2,749,122 円	0 円	2,749,122 円
(1) 人件費	1,468,211 円	0 円	1,468,211 円
(2) その他経費	1,280,911 円	0 円	1,280,911 円
Ⅲ当期経常増減額	21,068,420 円	0 円	21,068,420 円
Ⅳ経常外収益計	0 円	0 円	0 円
Ⅴ経常外費用計	0 円	0 円	0 円
Ⅵ経理区分振替額	0 円	0 円	0 円
Ⅶ当期正味財産増減額	21,068,420 円	0 円	21,068,420 円
Ⅷ前期繰越正味財産額	15,231,205 円	0 円	15,231,205 円
Ⅸ次期繰越正味財産額	36,299,625 円	0 円	36,299,625 円

ページトップへ

貸借対照表

準拠している会計基準等

準拠している会計基準	NPO法人会計基準
監査の実施	監事監査

法人入力情報ダウンロード	法人入力情報ダウンロード(ZIP形式：4KB)

ページトップへ

公告（貸借対照表の公告含む）

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（平成28年法律第70号）によって、特定非営利活動法人は、前事業年度の貸借対照表の作成後遅滞なく、定款で定める方法による貸借対照表の公告が義務付けられました（特定非営利活動促進法第28条の２第１項）。

公告の中断

[公告の中断情報を開く]

ページトップへ

閲覧書類ダウンロード	閲覧書類ダウンロード(ZIP形式：16MB)

ページトップへ